(目的)

第1条　この要綱は、大村湾、河川等の公共用水域の水質汚濁を防止し、町民の生活環境及び自然環境の保全を図るため、予算の定めるところにより、合併処理浄化槽又は高度処理型合併処理浄化槽(以下この条において「合併処理浄化槽等」という。)を設置しようとする者に対して合併処理浄化槽設置費補助金(以下「設置補助金」という。)を、合併処理浄化槽の維持管理を行う者に対して合併処理浄化槽等維持管理費補助金(以下「管理費補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、東彼杵町補助金等交付規則(平成16年規則第22号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(建築主の努め)

第3条　生活排水を排出する建物を建築しようとする者は、浄化槽の設置に努めなければならない。

(設置補助金の交付対象者及び交付対象区域)

第4条　町は、設置補助金の交付の対象となる者は、町長の定める地域において、建物に処理対象人員50人以下の合併処理浄化槽又は高度処理型合併処理浄化槽(国庫補助指針の適用を受ける浄化槽にあっては、国庫補助指針に適合するものとする。)を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で設置補助金を交付する。

(設置補助金額)

第5条　設置補助金の額は、別表1の人槽区分の欄の区分に応じ、当該合併処理浄化槽又は高度処理型合併処理浄化槽の欄に掲げる額を上限とし、別表1の額と設置工事費とを比較していずれか少ない方の額とし、その額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てるものとする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りではない。

第5条の2　町は、町長の定める地域において、令和5年度までに合併処理浄化槽を設置する場合の設置補助金の額は、別表2の人槽区分に掲げる区分ごとに定める額を上限とし、別表2の額と設置工事費とを比較していずれか少ない方の額とし、その額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てるものとする。ただし、令和5年度までは、くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換により別表1に上乗せ金(390千円)を加えた額と別表2を比較して大きな方の額とする。

(設置補助金の交付申請)

第6条　設置補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、設置の工事に着工する前に、合併処理浄化槽設置費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第7条　町長は、第6条の設置補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して設置補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請書等)

第8条　第7条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、第7条第2項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、設置補助金に係る事業完了後1箇月以内(第8条第1項の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は当該承認通知を受理した日から1箇月以内)又は当該年度内のいずれか早い日までに合併処理浄化槽設置費補助金実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、第9条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が設置補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは設置補助金の交付額を確定し合併処理浄化槽設置費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(設置補助金の請求)

第11条　町長は、第10条の規定による合併処理浄化槽設置費補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、設置補助金を交付する。

(設置補助金の取消し)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、設置補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(設置補助金の返還)

第13条　町長は、設置補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に設置補助金が交付されているときは、設置補助金の返還を命ずることができる。

(管理費補助金の交付対象者)

第14条　管理費補助金の交付の対象となるのは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(管理費補助金の額)

第15条　管理費補助金の額は、別表3に掲げる浄化槽の人槽区分の欄の区分に応じ、当該補助金の額の欄に掲げる額を上限とする。

(管理費補助金の交付申請)

第16条　管理費補助金の交付を受けようとする者は、合併処理浄化槽維持管理費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第17条　町長は、前条の交付申請書兼実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して管理費補助金の交付の可否を決定するものとする。

(管理費補助金の請求及び交付)

第18条　町長は、前条の規定による管理費補助金の交付決定後、合併処理浄化槽維持管理費補助金交付請求書(様式第7号)による管理費補助対象者(管理費補助金の交付の決定の通知を受けた者をいう。以下同じ。)の請求に基づき、管理費補助金を交付する。

(補助金交付の取消し及び返還)

第19条　町長は、管理費補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、管理費補助金交付の決定を取り消し、既に管理費補助金を交付した場合にあっては、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(交付手続の省略及び併合)

第20条　規則第24条の規定により、管理費補助金の確定通知は省略し、管理費補助金の交付申請及び規則第15条の規定による実績報告は併合して行うものとする。

(その他)

第21条　町長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

第22条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、町長が別に定める。