(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅障害者の福祉の向上を図るため、在宅障害者が地域の中で、生きがいと喜びをもって活動する場(地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)別記5に規定する地域活動支援センターⅢ型にも該当しない小規模な作業所をいう。以下同じ。)を提供しているボランティア団体又はNPO法人に対し、東彼杵町障害者地域活動助成事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、東彼杵町補助金等交付規則(平成16年東彼杵町規則第22号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、本町の区域内において活動する場の運営主体であって、その運営に当たり、次に掲げる要件を満たしていると町長が認めるものとする。

(補助の対象経費及び補助額)

第4条　補助対象経費は、別表に掲げる運営経費とし、補助金の額は150万円以内で予算で定める額とする。

(申請の手続)

第5条　規則第4条の規定により、補助金の交付を受けようとするものは、東彼杵町障害者地域活動助成事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第6条　規則第6条の規定により次に掲げる事項は、町長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(申請の取下げ期限)

第7条　補助金等の交付を申請した者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から起算して20日以内に申請の取下げをすることができる。

(実績報告書)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、東彼杵町障害者地域活動助成事業実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添え、当該補助事業の完了後20日以内に町長に提出しなければならない。

(概算払)

第9条　この補助金は、概算払により、交付することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めのない事項については、別に町長が定める。