(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項の規定に基づき町が実施する放課後児童健全育成事業(以下、「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体と委託の条件)

第2条　事業の実施主体は、東彼杵町とする。

(委託事項)

第3条　事業の委託を受けたものは、次の各号に定める事項を行うものとする。

(委託料の額)

第4条　委託料の額は、国及び長崎県が示す補助基準額の範囲内の金額とする。ただし、特別の事情があると町長が認めたときは、予算の範囲内で増額することができる。

(委託の決定)

第5条　第2条第2項の規定により本事業の委託を受けようとする団体は、東彼杵町放課後児童健全育成事業協議書(様式第1号)に、次の各号に定める書類を添えて町長に提出するものとする。

(契約の変更)

第6条　前条の規定により事業を受託した者(以下、「受託者」という。)は、委託契約締結後の事情により、契約の内容又はこれに係る経費の配分を変更しようとするときは、東彼杵町放課後児童健全育成事業変更協議書(様式第3号)を提出し、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(利用料の徴収)

第7条　受託者は、事業の実施をするために必要な経費の一部を利用料として保護者から徴収できるものとする。

(事業の実績報告)

第8条　受託者は、事業完了後10日を経過する日又は翌年度の4月5日までに、東彼杵町放課後児童健全育成事業実績報告書(様式第5号)に次の各号に定める書類を添えて町長へ報告するものとする。

(委託料の請求)

第9条　受託者は、第5条第2項及び第6条第2項の規定に基づき締結された委託契約書の定めるときに、委託料を町長へ請求するものとする。

(剰余金の返納)

第10条　本事業の委託料に剰余金がある場合、期限を定めて委託料の返還をさせなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。