(趣旨)

第1条　東彼杵町障害児保育事業推進費補助金(以下「補助金」という。)の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、東彼杵町補助金等交付規則(平成16年規則第22号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助の目的)

第2条　補助金は、民間保育所における障害児保育事業を推進するために、これに従事する保育士等の雇用に要する経費の助成を行い、障害児保育の充実及び障害児福祉向上を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、各月初日に東彼杵町に住所を有する在籍障害児を次の表の補助区分欄に掲げる区分により障害の程度を区分し、当該区分に応ずる同表の基準額欄に掲げる1人月額金額に当該障害児の当該年度における入所月数を乗じて得た額の合計額とする。

(補助の条件)

第5条　補助金の交付を受けようとする民間保育所(以下「対象保育園」という。)は、障害児保育事業を実施するに当たり、次の要件を満たさなければならない。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による申請書を別に指定する日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、補助事業完了後実績に基づき交付する。

(実績報告)

第9条　障害児保育事業を完了したときは、様式第3号による実績報告書を事業完了の日から起算して1か月経過した日又は交付決定した翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、報告に係る書類の審査、実地検査等により補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金等交付額確定通知書により通知するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。