(目的)

第1条　この規則は、東彼杵町文化財保護条例(昭和48年東彼杵町条例第27号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(指定及び認定の通知)

第2条　条例第4条第4項の規定による指定の通知は第1号様式、認定の通知は第2号様式によるものとする。

(指定書及び認定書)

第3条　条例第4条第5項に規定する指定書は第3号様式、認定書は第4号様式によるものとする。

(指定及び解除についての意見聴取義務)

第4条　教育委員会は、条例第4条及び第5条の指定及び解除については、有識者に鑑定を委任し、又は意見を求めなければならない。

(指定書及び認定書の再交付)

第5条　指定書及び認定書を紛失又は毀損し、若しくは盗み取られ又は滅失したときは第5号様式により再交付の申請をするものとする。

(指定及び認定の解除の通知)

第6条　条例第5条第1項に規定する指定の解除及び第2項の認定の解除については、第6号様式及び第7号様式によるものとする。

(管理)

第7条　条例第6条の規定に基づき、文化財の所有者、保持者、管理者等(以下「所有者等」という。)は、教育委員会の指示に従い、当該文化財の現状の保護管理、維持のため、おおむね次の事項に努めなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　条例第7条第1項の規定による補助金の交付を受けようとするものは第8号様式による申請書及びこれに記載した添付書類を教育委員会に提出しなければならない。

(補助金交付の通知及び実績報告)

第9条　前条第2項の補助金の交付が決定したときは、教育委員会は第9号様式により、その交付の内容及び保存に関し、必要な指示事項を申請者にすみやかに通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　補助金の交付を受けた者が条例第8条により返還を命ぜられた場合は補助金の一部又は全部についてすみやかに返還しなければならない。

(現状変更の許可)

第11条　指定文化財の指定に影響を及ぼす行為をしようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(文化財台帳)

第12条　教育委員会に第11号様式による東彼杵町指定文化財台帳を備えつけるものとする。

(公開)

第13条　教育委員会は、指定文化財の所有者等に対し教育委員会の行う公開の用に供するため、当該指定文化財を公開することを勧告することができる。

(環境保全)

第14条　教育委員会は、指定文化財の保存のため必要があると認めるときは地域を定めて一定の行為の制限又は禁止等の処置及び必要な施設をすることができる。

(調査)

第15条　教育委員会は、必要があると認めるときは、指定文化財の所有者等に対し当該指定文化財の現状又は管理若しくは修理の現状につき調査することができる。

(文化財審議会)

第16条　規則第4条の規定により有識者の意見を求めるために教育委員会に文化財審議会を置く。

(文化財審議会の所掌事務)

第16条の2　文化財審議会(以下「審議会」という。)は町長及教育委員長の諮問に応じ文化財の保存及活用に関する事項を調査審議し並びに必要に応じてこれらの事項について建議を行う。

(定数)

第16条の3　審議会委員(以下「委員」という)の定数は5名以内とする。

(任期)

第16条の4　委員の任期は3年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

(服務)

第16条の5　委員は相互に密接に連絡し協力しなければならない。

(研修)

第16条の6　委員は常にその職務を行う上に必要な知識及技術の修得研究に努めなければならない。