(目的)

第1条　この規則は、東彼杵町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)における学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)の実施並びに職員の服務及び事務処理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(備付けの表簿及びその保管)

第2条　学校においては、施行規則第15条の規定による表簿のほか、次の表簿を備えなければならない。

(卒業証書)

第3条　施行規則第28条及び第55条の規定により、校長が授与する卒業証書は別記様式第2号による。

(出席簿の様式)

第4条　校長が施行規則第12条の4の規定によって作成すべき児童、生徒の出席簿は、別記様式第3号の1から第3号の7によらなければならない。

(全課程修了者の報告等)

第5条　施行令第22条の規定により、校長が、学校の全課程を修了した児童、生徒の氏名を東彼杵町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告するときは、別記様式第4号によらなければならない。

(就学義務の猶予又は免除の認可申請)

第6条　施行規則第42条及び第55条の規定により、保護者が就学義務の猶予又は免除の認可を受けようとするときは、別記様式第5号による保護者の願書及び医師の証明書等その事由を証するに足る書類を添え、その年の1月末までに教育委員会に願い出なければならない。ただし、期日以後において、その事由の生じたときは、そのつど速やかに願い出なければならない。

(前条により認可を受けた児童、生徒の事由消滅の届出)

第7条　就学義務の猶予又は免除の認可を受けた児童、生徒であって、その事由が消滅したときは、別記様式第6号により、保護者はその旨を速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(短縮授業)

第8条　校長は、夏季休業日の前後において、授業時数を短縮することができる。ただし、その日数は20日を超えることはできない。

(校長の所掌事項)

第9条　法第28条第3項に規定する校長の校務所掌事項は、おおむね次のとおりである。

(校長専決事項)

第9条の2　校長の専決事項は、別表第1のとおりとする。

(共同実施室長専決事項)

第9条の3　学校管理規則第15条の9に規定する共同実施室長(事務主幹又は事務主任である者に限る。)の専決事項は、別表第2のとおりとする。

(出勤簿等)

第10条　職員が出勤したときは、自ら出勧簿に押印しなければならない。

(身分に異動を生じた場合の届出)

第11条　職員は、氏名、本籍、現住所、その他身分に異動を生じたときは、直ちに校長を通じ教育長に届け出なければならない。ただし、転籍又は改氏名の場合は、戸籍謄本又は抄本を添付しなければならない。

(着任)

第12条　職員は、採用又は転任を命じられたときは、発令の日から7日以内に着任しなければならない。

(出張)

第13条　出張中、次の事項のいずれかに当たる場合は、直ちに、上司の指示を受けなければならない。

(衛生)

第14条　衛生、養護、給食に関する事項は、別に定めるところによるものとする。

(文書の収受及び配布)

第15条　学校に到達した文書及び物件は、校長の指示する職員が収受し、次の各号により処理するものとする。

(校長の取扱)

第16条　校長は、閲覧後、処理事項を指示して取扱者に交付するものとする。

(文書の処理)

第17条　文書の処理は、起案用紙にその伺文及び処理案を記載し、かつ、関係文書を添付し、校長の決裁を受けなければならない。ただし、事案が簡単又は定例のものは、簡便な方法で回議することができる。

(電話又は口頭受理事項の処理)

第18条　電話又は口頭によって受理した事項で重要と認めるものは、電話又は口頭受理用紙に、その要領を記載し、第15条第2号の例により処理しなければならない。

(文書の署名)

第19条　文書の署名は、校長名又は学校名を用いる。

(公印の押印等)

第20条　学校における公印の押印、保管等については、東彼杵町教育委員会公印規程(昭和52年教育委員会規則第1号)によるものとする。

(事務引継)

第21条　職員は、転任、休職又は退職等により、その職務を離れるときは、事務引継書により、後任者又は上司の指名した者にその事務を引き継がなければならない。ただし、上司の承認を受けた場合は、引継書の作成を省略し、口頭で引継ぎを行うことができる。