(1)　法　地方税法(昭和25年法律第226号)をいう。

(2)　令　地方税法施行令(昭和25年政令第245号)をいう。

(3)　条例　東彼杵町税条例(昭和40年条例第11号)をいう。

(4)　財務規則　東彼杵町財務規則(昭和39年規則第3号)をいう。

(5)　徴収金　町税並びに督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。

(1)　税財政課長及び税務事務に従事する吏員

(1)　徴収金の賦課徴収に関する調査のための質問又は検査

(2)　徴収金に関する財産差押え

(3)　前2号に掲げるもののほか、法令の規定により徴税吏員の職務とされている事務

(1)　ほ脱者その他法、令又は条例の規定に違反する者の有無

(2)　前号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

(1)　納税者又は特別徴収義務者から受託した有価証券を再委託する銀行(以下本条中「再委託銀行」という。)が加入している手形交換所に加入している銀行(手形交換所に準ずる制度を利用して再委託銀行と交換決済をすることができる銀行を含む。以下「所在地の銀行」という。)を支払人とする特定線引小切手で、次のいずれかに該当するもの

(2)　支払場所を所在地の銀行とする約束手形で、次のいずれかに該当するもの

(3)　支払場所を所在地の銀行とする為替手形で、次のいずれかに該当するもの

(4)　支払人又は支払場所を所在地の銀行以外の銀行とする前3号に掲げる小切手、約束手形又は為替手形で再委託銀行を通じて取り立てることができ、かつ、当該小切手又は手形の支払が特に確実であると認められるもの

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受ける者　扶助を受ける日以後に納期の末日の到来するものにつき　全額

(2)　当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者　皆無となった日以後に納期の末日の到来するものにつき　全額

(3)　学生及び生徒(所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第32号に規定する勤労学生をいう。)　全額

(4)　公益社団法人、公益財団法人及びこれに準ずるもので、収益事業を行わないもの　均等割額全額

(5)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体及び特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人で、収益事業を行わないもの　均等割額全額

(6)　天災その他これに類する災害により納税義務者が次に掲げるもののいずれかに該当することとなった場合

(7)　天災その他これに類する災害により納税義務者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者及び同項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅でその者の居住の用に供する住宅又はその者が日常使用する家財につき当該年中に受けた損害金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の合計所得が1,000万円以下である者に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

(8)　天災その他これに類する災害により農作物、収穫魚類等及び事業用資産(たな卸し資産を含む。以下この号において同じ。)につき当該年中に受けた損失額(共済金、保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)が、平年における農作物、収穫魚類等及び事業用資産による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の合計所得が1,000万円以下である者(当該合計所得金額のうち当該収入額の合計額に対する所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

(9)　前各号のほか、特別の事情により減免の必要があると認められるとき　前各号に準ずる額

(1)　貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産　扶助を受ける日以後に納期の末日の到来するものにつき　全額

(2)　自治会の公民館その他これに準ずるもので、直接その用に供する固定資産(有料で使用させるものを除く。)　直接その用に供した日以後に納期の末日の到来するものにつき　全額

(3)　児童の遊戯に必要な施設を有し、かつ、児童の心身の育成に寄与するために開放されている遊び場その他これに準ずる固定資産(有料で使用させるものを除く。)　直接その用に供した日以後に納期の末日の到来するものにつき　全額

(4)　商店組合等が共同設置した公道上のアーケード、街路灯及びアーチ　直接その用に供した日以後に納期の末日の到来するものにつき　全額

(5)　天災その他これに類する災害により被害を受けた土地については、当該土地に対して課する当該年度分の固定資産税のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の区分により軽減し、又は免除する。

(6)　天災その他これに類する災害により被害を受けた家屋については、当該家屋に対して課する当該年度分の固定資産税のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の区分により軽減し、又は免除する。

(7)　天災その他これに類する災害により被害を受けた償却資産についても前号の規定を準用する。

(8)　賦課期日現在、宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人に準ずる神社又は寺院が専らその本来の用に供している固定資産　全額

(9)　東彼杵町文化財保護条例(昭和48年条例第27号)第4条の規定により伝統的建造物として指定された家屋の敷地　定められた日以後に納期の末日の到来するものにつき　2分の1

(10)　前各号のほか、特別の事情により減免の必要があると認められるとき　前各号に準ずる額

(1)　身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の中欄又は右欄に掲げる身体障害者福祉法規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの

(2)　戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の中欄又は右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2又は第1号表の3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するもの

(3)　療育手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄又は右欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の左欄又は右欄に掲げる療育手帳制度の取扱要領について(昭和56年7月15日付56障福第319号長崎県生活福祉部長通知)2障害の程度の判定の(1)に定める重度障害の程度に該当する障害を有するもの

(4)　精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級の障害を有するもの

(5)　生活保護法の規定による扶助を受ける者

(1)　公益のため直接専用する土地　全額

(2)　町の全部又は一部にわたる災害により、著しく価値を減じた土地　当該土地に課せられた税額のうち、災害によって価値を減じた分に応じる額