(目的)

第1条　この規則は、東彼杵町大野原演習場周辺整備基金の設置、管理及び処分に関する条例(平成16年条例第29号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則における用語の定義は次のとおりとする。

(事業の対象及び補助額等)

第3条　条例第5条の規定に基づき基金を充当することができる事業の対象及び補助率等は別表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添え、町長に対しその定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　町長は、補助事業を適切に行わせるため、次の各号に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(決定の通知)

第7条　町長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付の申請をした者に通知しなければならない。

(関係書類の整備)

第8条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(指示)

第9条　町長は、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者に必要な指示をすることができる。

(事業報告書の提出)

第10条　補助事業者は補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第3号)にその他町長が必要と認める必要書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　町長は、補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第4号)により当該助事業者に通知しなければならない。

(補助金の支払)

第12条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後に補助金を支払うものとする。ただし、補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が補助金の他の用途への使用をし、その他補助事業に関して補助金の交付の内容又はこれに付した条件その他法令、条例、及び規則に基づく町長の処分又は命令に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産の処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げるものについては、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保にしてはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合はこの限りでない。

(補則)

第15条　この規則の施行に関し、必要な事項は別に定める。