(趣旨)

第1条　この告示は、財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例(昭和52年条例第10号。以下「条例」という。)及び東彼杵町財務規則(昭和39年規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、普通財産の貸付けについて必要な事項を定めるものとする。

(貸付期間)

第2条　普通財産の貸付けの期間は、規則第105条に規定する貸付期間によるものとする。

(貸付料の算定基準)

第3条　貸付料の額は、東彼杵町行政財産使用料条例(平成28年条例第31号)第2条の規定を準用する。この場合において、「使用」とあるのは「貸付け」と、「使用料」とあるのは「貸付料」と読み替えるものとする。

(貸付料の改定)

第4条　経済事情の変動に伴い、貸付料が著しく適当でないと認めるときは、町長は、普通財産を借り受けた者(以下「借受人」という。)と協議の上、貸付料を改定することができる。

(貸付けの申請等)

第5条　普通財産の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、普通財産貸付申請書(様式第1号)を町長に提出し、貸付けの決定を受けなければならない。

(無償又は減額貸付けの基準)

第6条　条例第4条第1項に規定する用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(無償又は減額の申請及び決定)

第7条　前条第2項の基準により、無償又は減額して当該財産の貸付けを受けようとする者は、第5条に規定する普通財産貸付申請書を提出するときに、また前条第3項の基準によるときは災害に罹災したときに、普通財産貸付料無償・減額申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(契約事項)

第8条　普通財産を貸し付ける場合は、町長は規則第106条に規定する事項を付記した契約書を作成し、申請者と契約を締結しなければならない。ただし、次の各号に該当する場合には、契約書の作成を省略することができる。

(貸付けの承継)

第9条　借受人が死亡し、又は合併によって解散した場合において、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により成立した法人が当該貸付けを承継しようとするときは、直ちに普通財産貸付承継届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(住所氏名等変更)

第10条　借受人は、住所、氏名又は名称若しくは代表者を変更した場合は、直ちに普通財産借受人住所等変更届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。