2　前項に定める最初の月の議員報酬については当日から前条に規定する議員報酬月額を日割計算によって計算した額を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費は、職員等の旅費に関する条例(昭和35年条例第12号)の規定による旅費支給の例によって支給する。

3　議員が常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会並びに全員協議会に出席したときは費用弁償として、1日につき1,000円を支給する。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の期日現在における期末手当基礎額に100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、期末手当基礎額は議員報酬月額に100分の10を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年5月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り、第6条の規定による期末手当のほか一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日に在職する議会議員に対して一般職員の例により期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額の算定並びに支給方法については一般職員の例によるものとする。

4　平成10年3月に支給する期末手当に関する第6条第2項前段の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成9年東彼杵町条例第23号)の改正後の職員の給与等に関する条例第20条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

5　第2条の規定にかかわらず、議会の議長、副議長及び議員の平成17年7月分から平成18年3月分の報酬は、同条の月額から当該月額に100分の3を乗じて得た額を控除して支給する。

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160、」とあるのは「100分の150、」とする。

7　平成21年12月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは「100分の160」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和35年4月1日から昭和35年8月4日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて昭和35年10月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて昭和36年10月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日より適用する。ただし、第5条の規定により支給する期末手当については昭和37年12月15日より適用し、昭和37年12月15日に支給する分については「月額」を「改正前の報酬年額の月割額」と読み替えるものとする。

2　改正前の議会の議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて昭和37年12月15日からこの条例の施行の日の前日までの間に議員に支払われた期末手当は、改正後の議会の議員の報酬等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議員に支払われた給与は、改正後の議会の議員の報酬等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて昭和39年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議員に支払われた報酬等は、改正後のこの条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。ただし、改正後の条例第6条第2項の規定は、昭和49年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和49年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議員に支払われた報酬等は、改正後の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和51年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和52年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の東彼杵町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和53年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の東彼杵町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の東彼杵町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和54年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の東彼杵町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の東彼杵町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和55年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の東彼杵町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。ただし、改正後の条例第6条第2項の規定は、平成元年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成元年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議員に支払われた給与は、改正後の議会の議員の報酬等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行(中略)する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の東彼杵町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東彼杵町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和2年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の東彼杵町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下、この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下、この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

2　第1条の規定による改正後の東彼杵町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この条例は、令和5年5月22日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東彼杵町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　第1条による改正後の東彼杵町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

2　第1条による改正後の東彼杵町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。