(趣旨)

第1条　この要綱は、東彼杵町内での起業家・事業承継者(以下「起業家等」という。)を支援し、その活動を通じて地域課題の解決を図るとともに、本町への移住・定住の促進策とすることを目的に、予算の定めるところにより、東彼杵町起業家等支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、東彼杵町補助金等交付規則(平成16年4月21日規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、東彼杵町内で起業又は事業承継を行う者で、東彼杵町内に住所を有する者又は事業開始後町内に移住する者とする。

(補助の対象事業及び補助率等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「事業」という。)の内容、補助率及び補助限度額は、別表第1のとおりとする。

(補助金の対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、交付決定以降に発生する経費で、別表第2に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付し、町長に提出するものとする

(補助金の交付決定)

第6条　町長は第5条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めた時は、補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第7条　規則第6条第2項の規定により、変更・中止又は廃止の承認を受けようとする者は、変更の場合にあっては事業計画変更承認交付申請書(様式第6－1号)に第4条に規定する添付書類のうち、変更が生じたものを添えて、中止(廃止)の場合にあっては事業計画中止(廃止)承認交付申請書(様式第6－2号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第8条　交付決定者は、事業が完了したときは、事業に係る実績報告書(様式第7号)に、次の書類を添付し、事業が完了した日から30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに町長に提出するものとする。

(交付請求)

第9条　規則第18条の規定による補助金を請求する場合は、補助金交付請求書(様式第10号)によるものとし、概算払にあっては次の書類を添付する。

(財産処分の制限)

第10条　規則第22条の規定による承認を受けようとする場合は、目的外使用承認申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。