(趣旨)

第1条　この要綱は、本町の民間賃貸住宅等を活用した新婚世帯の定住化の促進を図るため、民間賃貸住宅等の居住に係る経費の一部を予算の範囲内で補助する東彼杵町新婚世帯家賃補助金(以下「補助金」という。)について、東彼杵町補助金等交付規則(平成16年規則第22号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象世帯)

第3条　補助金の交付を受けることができる世帯(以下「補助対象世帯」という。)は、新婚世帯であって、以下のいずれにも該当する世帯とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の月額は、家賃から住宅手当を控除した額とする。ただし、1世帯当たり月額20,000円を限度とし、1,000円未満は切り捨てるものとする。

(認定の申請)

第5条　補助金の交付の申請をすることができる者は、新婚夫婦のうちの賃貸借契約の締結者(次項において「申請者」という。)とする。

(認定の決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに第3条に規定する資格の有無を審査の上、認定の可否を決定し、その旨を東彼杵町新婚世帯家賃補助金受給資格認定通知書により通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、東彼杵町新婚世帯家賃補助金交付申請書に家賃領収書の写し又は家賃を支払ったことを証明できる書類及び住宅手当が確認できる書類を添えて、町長に申請しなければならない。この場合において、交付申請期間は、補助対象年の翌年1月から3月までとする。

(補助金の交付決定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の可否を決定し、その旨を通知するとともに、補助金の交付を決定した者にあっては、併せて補助金の確定額を通知するものとする。

(補助資格の喪失)

第9条　補助対象世帯は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失するものとする。

(補助の継続)

第10条　補助対象世帯が町内の他の民間賃貸住宅等に転居した場合であっても、引き続き第3条の要件を満たす場合は、継続して補助を受けることができる。

(受給資格者の報告義務)

第11条　受給資格者は、第9条の規定により資格が喪失する場合又は前条の規定により補助の継続を受ける場合若しくはこの要綱に定める提出書類の記載内容に変更があった場合は、東彼杵町新婚世帯家賃補助金変更承認申請書に当該変更を証する書類を添えて、町長に速やかに届け出なければならない。

(補助金の変更及び取消し)

第12条　町長は、受給資格者が第9条の規定に該当する場合又は不正に補助金の交付を受けていた場合は、第6条又は第8条の規定により決定した内容について、変更し、又は取り消すものとする。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。