(1)　東彼杵町奨学資金の貸付けに関すること。

(2)　東彼杵町遠距離通学者補助金に関すること。

(3)　学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく経済的理由によって就学困難と認められる児童及び生徒の保護者に対する就学援助に関すること。

(4)　委員会の所管に属する公の施設の使用料の徴収及び減免に関すること。

(5)　委員会の所管に属する行政財産の目的外使用の使用料の額の決定、徴収及び減免に関すること。

(1)　私立学校(私立各種学校を含む。)に関すること。

(2)　教育委員会の所掌に係る予算について、見積書を作成すること。

(3)　委員会の所掌に係る配当された歳入歳出予算の執行に関すること。この場合において、町長に代わり町長部局の事務の例に倣って事務の処理について意思決定を行うこと(以下「専決」という。)ができる事務は、東彼杵町事務専決規程(平成15年規則第7号。以下「町専決規程」とういう。)第3条の2第2項に規定する別表中「税財政課長」を「教育長」と読み替えて同項を適用する事務とする。

(4)　委員会の所掌に係る使用料及び手数料の納入の通知をすること。

(5)　歳入歳出外現金の受払事務に関すること。

(6)　委員会の所管に属する学校その他の委員会の用に供されていた物品で、不用に帰したもの及びその他の教育機関において生産し、又は製作した物品を処分すること。

(7)　学校給食費の徴収に関すること。

(8)　学校給食センターにおける賄材料費の単価契約を締結すること。

(9)　委員会の所掌に係る事項に関連するほう賞及び表彰に関すること。

(10)　学校基本調査規則(昭和27年文部省令第4号)に基づく学校基本調査に関すること。

(11)　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第1条の4に基づき設置する総合教育会議に関すること。

(1)　事務局等職員の研修(総務課の実施する研修に限る。)の実施に関すること。

(2)　事務局等職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員及び町費負担教職員を除く。)の健康診断の実施に関すること(東彼杵町職員安全衛生管理規程(平成17年告示第16号)第15条第1項及び第3項に定める項目に限る。)。

(3)　東彼杵町情報公開条例(平成13年条例第14号)に基づく公開請求の受付に関すること。

(4)　東彼杵町個人情報保護条例(平成17年条例第12号)に基づく開示請求書及び訂正請求書の受付に関すること。

(5)　東彼杵町特定個人情報保護条例(平成27年条例第20号)に基づく開示請求書、訂正請求書及び利用停止請求書の受付に関すること。

(6)　事務局等職員の昇給に関すること。

(7)　委員会職員の各種手当の受給資格の認定に関すること。

(8)　委員会職員の退職に係る給与金の支給認定に関すること。

(9)　委員会職員の給料、職員手当等及び共済費の支出に関すること。

(10)　委員会職員の保険及び年金の加入、脱退、変更等の手続に関すること。

(11)　委員会職員の福利厚生(総務課の実施する福利厚生に限る。)に関すること。