(趣旨)

第1条　この要領は、東彼杵町が発注する建設工事において、余裕期間を活用した工事の実施に当たり、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　工事の発注にあたり実工期前に、建設資材の調達や労働力確保のための「余裕期間」を設定することにより、受注者の技術者及び施工体制の計画的な確保を促進し、もって人材・資機材の効率的活用や担い手の処遇改善に資することを目的とする。

(定義)

第3条　この要領で使用する用語は、以下の定めによる。

(余裕期間)

第4条　余裕期間は、実工期の30％かつ60日間を超えない範囲で設定することができる。余裕期間の間において、受注者は、現場代理人、主任(監理)技術者の配置が不要である。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は、受注者の責により行うものとする。

(対象工事)

第5条　余裕期間を設定できる対象工事は、東彼杵町が発注する建設工事を対象とする。ただし、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(余裕期間制度の各方式)

第6条　工事内容・改善効果等を勘案し、発注者指定方式、任意着手方式及びフレックス方式とする。

(制度の適用)

第7条　当該制度を適用する工事は、公告等に必要事項を明記する。

(工事始期の設定)

第8条　第6条(2)または(3)の方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事始期と定め、契約を締結するまでの間に「工期通知書(様式1)」を作成し発注者に通知する。

(実工期の変更)

第9条　第6条(2)または(3)により余裕期間を設定した工事において、余裕工期内に施工体制等(配置予定技術者の配置など)の確保が図られ、工事着手可能となった場合に限り、受注者は、発注者と協議し始期を変更することができる。

(契約関係の取扱い)

第10条　東彼杵町建設工事標準請負契約書に記載する工期は、以下のとおりとする。

(前払金の取扱い)

第11条　受注者は、工事の始期以降でなければ前払金を請求できない。

(その他)

第12条　契約保証の保証期間は、全体工期にて設定する。