(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第7号の規定に基づき、聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)の社会参加及び交流活動の促進を図るため、聴覚障害者等との日常会話に必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成する手話奉仕員養成研修事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は東彼杵町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業内容)

第4条　町は、対象者に対し東彼杵町手話奉仕員養成講座(以下「手話講座」という。)を実施するものとする。

(受講費用)

第5条　手話講座の受講費用は、無料とする。ただし、テキスト代等に係る実費相当分については、受講者が負担するものとする。

(受講申込み)

第6条　この事業を利用しようとする者は、手話奉仕員養成研修事業受講申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、町長が別に定めるときは、電子申請により提出することができる。

(受講の決定)

第7条　町長は、前条の申込みがあったときは、その内容を審査し、受講の可否を決定するものとする。

(修了証の交付)

第8条　町長は、手話講座の課程を修了した者(以下「修了者」という。)に対し、手話奉仕員養成講座修了証書(様式第3号)を交付するものとする。

(手話奉仕員の登録)

第9条　町長は、修了者から東彼杵町手話奉仕員登録申請書(様式第4号)の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、東彼杵町手話奉仕員名簿に登録することができる。

(登録の取消し等)

第10条　町長は、手話奉仕員が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

(個人情報の取扱い)

第11条　町長は、この事業の実施に当たり知り得た個人情報を適正に管理し、この事業の目的以外に使用してはならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。