(趣旨)

第1条　この基準は、東彼杵町農業委員会が農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号。)第6条第2項の規定に基づき農業振興地域内の農用地等について行う農地保有の合理化のための権利移動のあっせんの事業(以下「農地移動適正化あっせん事業」という。)はこの基準の定めるところによるものとする。

(あっせんの相手方の要件及びあっせんの順位)

第2条　あっせんにより農用地等の権利を取得させるべき者は、農業を営む者とし、農業を営む者の要件については、次の(1)から(3)までに掲げる要件をそなえている者に限るものとする。

(あっせん譲受け等候補者名簿の作成)

第3条　農業委員会は、あっせんによる農用地等の売り渡し、貸付け又は交換の相手方として適当と認められる候補者(あっせん基準に適合し、農業生産の中核的担い手になると見込まれる農業を営む者に限る。)を登録したあっせん譲受け等候補者名簿(以下「名簿」という。)を作成するものとする。

(あっせんの実施)

第4条　農業委員会は、次の(1)から(3)までに掲げる場合に次条から第10条までに定めるところによりあっせんを行うものとする。

(あっせんの除外及び相手方の選定)

第5条　農業委員会は、前条にかかわらず、同条の(1)の農用地等の所有者からのあっせんの申出で、その売渡し若しくは貸付けの相手方を指定している場合等農地移動適正化あっせん事業の対象として不適当な場合又はあっせんの申出以前に既に実質的に契約を締結していると認められる場合、不動産業者等が介入していると認められる場合等農地移動適正化あっせん事業の対象として不適正な事実があると認められる場合には、あっせんを行わないものとする。

(あっせんの通知)

第6条　農業委員会は、前条により農用地等の権利移動の相手方となるべき候補者を選定した場合には、農地利用最適化推進委員の中からあっせん委員1人以上を指名し、当該あっせん委員をして農用地等の権利移動のあっせんを行わせるものとする。

(あっせんの報告)

第7条　あっせん委員は、あっせんにより農用地等の売買、貸借又は交換が成立したときは、あっせん調書を作成し、農業委員会に報告するものとする。

(あっせん証明書の交付)

第8条　農業委員会は、前条のあっせんが成立した旨の報告があった場合において、農用地等の権利移動の当事者の一方又は双方から、あっせん証明書の交付の申請があったときは、その者から契約書を提示させ、当該契約内容とあっせん調書との照合を行い、当該契約が当該あっせんに基づき成立したものであることを確認の上、あっせん証明書を交付するものとする。

(あっせんを打ち切る場合)

第9条　あっせん委員は、次に掲げる場合には、当該あっせんを打ち切るものとする。

(再あっせん可否の決定)

第10条　農業委員会は、前条第1項の(1)によりあっせんを打ち切った旨の報告を受けたときは、新たなあっせんの相手方を選定してあっせんを行うか、又は、あっせんをしないこととするかを決定し、あっせんをしない旨の決定をした場合には、その旨をあっせんの申出をした者に通知するものとする。

(農地移動適正化あっせん台帳)

第11条　農業委員会は、この基準に基づく農用地等の売買、貸借又は交換についてのあっせんの結果を記載した農地移動適正化あっせん台帳を備え置くものとする。

(事前届出の推奨)

第12条　農業委員会は、当該地域内の農業者等に対し、農地移動適正化あっせん事業の趣旨、あっせん基準等の周知徹底に努めるとともに農業者等が農用地等の売り渡し、貸し付け、買い受け、借り受け、又は交換をしようとするときは、あらかじめ農業委員会に届け出るように指導するものとする。