(趣旨)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき、東彼杵町の住民基本台帳に記録されている者について、実態調査による住民票の消除又は修正(以下「消除等」という。)を職権で行うことに関し、法及び政令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(調査の実施)

第2条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第34条第2項の規定により実態調査を行うものとする。

(調査の対象としない者)

第3条　前条の規定にかかわらず、法務省設置法(平成11年法律第93号)に規定する刑事施設、少年院及び少年鑑別所並びにこれらに類する施設に収容又は収監されている者については、原則としてこの要綱による調査の対象としない。

(事前調査)

第4条　町長は、次条に規定する実態調査を行う前に、調査対象者について、あらかじめ次の各号に掲げる事項を調査し、実態調査事前調書(様式第2号)を作成するものとする。

(実態調査)

第5条　町長は、実態調査を実施する必要があると認めた場合は、調査対象者の住所地その他居所が確認できる場所等を訪問し、対象者、対象者と同一の世帯に属する者、同居人、家主、家屋の管理人その他関係を有する者に対し、聞き取り等の方法により調査を行い、その結果を住民票実態調査票(様式第3号)に記録するものとする。

(調査員)

第6条　実態調査を行う職員(以下「調査員」という。)は、町民課の職員をもって充てる。ただし、町長が必要と認めるときは、関係部署の職員を調査員に加えることができる。

(届出の指導及び催告)

第7条　町長は、実態調査の結果、調査対象者が届出の住所に居住していない事実を確認し、かつ、現に居住している住所地が判明した場合は、当該対象者に対し、住民票の異動届について(通知)(様式第5号)により、速やかに住民票の異動届を行うよう指導するものとする。

(住民票の職権による消除等)

第8条　町長は、第5条の調査の結果、居住地が判明しない者又は前条第2項の催告を行っても期限内に届出がない者については、実態調査報告書(様式第7号)を作成し、政令第12条第1項から第3項までの規定により、職権で住民票(その者が属していた世帯について、世帯を単位とする住民票が作成されていた場合にあっては、その住民票の全部又は一部)の消除等を行うものとする。

(消除の通知及び公示)

第9条　町長は、前条の規定により職権で消除等を行ったときは、政令第12条第4項前段の規定により、その旨を住民票職権消除等通知書(様式第8号)により本人に通知するものとする。

(関係部署への通知)

第10条　町民課長は、職権で消除等を行ったときは、速やかにその旨を関係部署に通知し、情報の共有を図るものとする。

(書類の整理及び保存)

第11条　この要綱の規定による調査及び消除等に関する一切の書類は、事案ごとに整理し、一連の記録として編冊の上、当該年度の翌年度から起算して10年間保存するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、実態調査による住民票の消除等を職権で行うことに関し必要な事項は、町長が別に定める。