(目的)

第1条　この要綱は、東彼杵町営業時間短縮要請協力金(令和3年度第4期)交付要綱(令和4年告示第21号)に基づき協力金を交付した事業者に対し、追加支援策として町独自の協力金を交付することを目的とする。

(対象事業者)

第2条　この要綱による協力金の交付を受けることができる者は、東彼杵町営業時間短縮要請協力金(令和3年度第4期)交付要綱に基づき、協力金の交付を受けた者とする。

(協力金の額)

第3条　この要綱により交付する協力金の額は、1店舗あたり170,000円とする。

(交付の手続)

第4条　町長は、第2条に定める対象事業者に対し、東彼杵町営業時間短縮要請協力金(町単独事業分)の支給通知を行う。

(交付の方法)

第5条　対象事業者に対する協力金の交付は、東彼杵町営業時間短縮要請協力金(令和3年度第4期)を振り込んだ口座への振込を原則とする。ただし、前条第1項による通知後、東彼杵町営業時間短縮要請協力金(町単独事業分)振込口座変更届出書(様式第2号)により届出があった場合は、変更された口座へ振り込むものとする。

(協力金の返還)

第6条　町長は、偽りその他不正な手段により協力金を受給した者に対し、協力金の返還を命じる。またこの場合、協力金受領の日から返還までの日数に応じた加算金(協力金の額に年率10.95％の割合で計算した額)の納付を命じる。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。