(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第27条の17の規定に基づく高額療養費の支給申請に係る手続の簡素化(以下「簡素化」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(簡素化の対象者)

第2条　簡素化の対象となる者は、国民健康保険に加入している世帯の世帯主であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。

(簡素化の申請)

第3条　簡素化を希望する世帯主は、国民健康保険高額療養費支給申請書兼口座登録申請書(別記様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(高額療養費の支給)

第4条　町長は、前条の承認(以下「簡素化の承認」という。)を受けた世帯主及び当該世帯主の世帯に属する被保険者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第5条及び第6条の規定による国民健康保険の被保険者をいう。)が当該簡素化の承認を受けた月以後に高額療養費(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の2及び第29条の2の2第1項の規定により支給される高額療養費に限る。以下同じ。)の支給の対象となったときは、当該世帯主が国民健康保険法施行規則第27条の16及び第27条の17の2に規定する手続をしなくても、同法第57条の2の規定により高額療養費を支給することができる。

(変更の届出)

第5条　簡素化の承認を受けた世帯主は、その申請内容に変更が生じた場合には、遅滞なく町長に届け出なければならない。

(簡素化の承認の取消し)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、簡素化の承認を取り消すことができる。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。