○事務職員の標準的な職務の内容及びその例並びに事務職員の職務の遂行に関する要綱

令和4年3月1日

教育委員会告示第2号

(目的)

第1条 この要綱は、東彼杵町立学校管理規則第15条の2第2項に基づき、事務職員の標準的な職務の内容及びその例を明らかにすることを通じ、校務運営により主体的・積極的に参画し、その専門性を発揮して職務を遂行できるようにすることを目的とする。

(事務職員の標準的な職務の内容並びに他の教職員との適切な業務の連携・分担の下、参画する職務の内容及びその例)

第2条 事務職員の標準的な職務の内容並びに、事務職員が他の教職員との適切な業務の連携・分担の下、その専門性を生かして、積極的に参画する職務の内容及びその例(以下「標準職務例」という。)は、別表に掲げるとおりとする。

(事務職員の職務の遂行に係る留意事項)

第3条 事務職員の職務の遂行に際し、校長が留意すべき事項は次に掲げるとおりとする。

(1) 別表に掲げる標準職務例は、校務の中で主として事務職員が担う職務の範囲を示したものであること。なお、業務の内容によっては、管理職や教諭等と連携・協働しながら担う内容も含まれること。また、別表に掲げる職務例は、事務職員が他の教職員との適切な業務の連携・分担の下、その専門性を生かして、積極的に参画する職務の内容を例示したものであり、校長が校務分掌に位置付ける場合には、事務職員の職務段階や経験年数、学校規模や地域等の実情を踏まえること。

(2) 校長は、標準職務例を参考に、校務分掌を定め、又は見直すこと。事務職員が、職務を実施するに当たっては、校務分掌に基づき事務職員と他の教職員間で適切に役割分担を図るとともに、専門スタッフ、外部人材等との分担、連携・協働等が求められること。なお、標準職務例に具体的な職務として掲げていない職務であっても、学校規模、職員の配置数や経験年数、各学校・地域等の実情に応じて事務職員が担うことが必要と校長が認める職務については、校務分掌に位置付けることは可能であること。その際、標準職務例に具体的に掲げている職務を整理及び精選した上で実施することが前提であると考えられること。

(3) 校長は、学校組織で唯一の総務・財務等に通じる専門職である事務職員が、他の教職員との適切な業務の連携・分担の下、その専門性を生かして学校の事務を一定の責任をもって自己の担任事項として取り扱うとともに、より主体的・積極的に校務運営に参画することを目指すこと。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)事務職員の標準的な職務の内容及びその例

1 事務職員および事務主査が概ねつかさどる職務内容

番号

区分

職務内容

具体的な職務内容の例示

1

運営

学校運営に関すること

学校評価に関する事務

学校運営に関する会議への参画及び運営に関する事務

校内諸規定に関すること

校内諸規定の制定・改廃に関する事務

校内諸計画に関すること

校内施設設備整備計画等の策定等に関する事務

渉外に関すること

保護者、地域団体、関係諸機関等との連絡調整に関する事務

学校安全に関すること

学校安全・危機管理(安全点検実施・措置を含む)に関する事務

学校事務全般に関すること

学校事務全般に係る指導・助言及び職員間の連絡調整に関する事務

2

総務

文書管理に関すること

文書の収受、発送、管理(保存・廃棄を含む)に関する事務

学校備付表簿等の管理に関する事務

情報管理に関すること

情報の管理及び公開、個人情報保護に関する事務

情報の収集、発信、管理及び活用に関する事務

調査統計に関すること

学校基本調査等の調査・統計に関する事務

各種証明に関すること

在学証明書等児童生徒の証明に関する事務

在職証明書等の教職員の証明に関する事務

人事事務に関すること

教職員の人事異動に関する事務

人事記録(履歴書等)の整理・保管に関する事務

服務に関すること

服務関係諸願・届・報告等に関する事務

服務関係諸帳簿の整理・保管・に関する事務

休暇の取得状況の管理に関する事務

3

財務

予算・決算に関すること

予算の要求、編成、執行、決算に関する事務

予算委員会の運営に関する事務

契約に関する事務

補助金・委託料等に関する事務

各種帳簿、証拠書類等の整理・保管に関する事務

物品に関すること

物品及び教具(ICT関連を含む)の出納、維持管理に関する事務

備品台帳の整理・保管に関する事務

教材・教具及び備品の整備計画の策定に関する事務

施設・設備に関すること

施設・設備の維持管理に関する事務

施設台帳の整理・保管に関する事務

学校徴収金に関すること

計画・執行・決算に関すること

監査・検査に関すること

監査・検査に関する事務

4

給与等

給与に関すること

給与関係報告及び支給に関する事務

諸手当の認定及び支給に関する事務

年末調整・県市町村税に関する事務

旅費に関すること

予算管理、請求及び支給等に関する事務

5

学務

就学援助・就学奨励に関すること

就学援助・就学奨励に関する事務

学籍に関すること

児童・生徒の転出入等学籍に関する事務

教科書等に関すること

教科書給与に関する事務

6

福利厚生

福利厚生に関すること

公立学校共済組合、教職員互助組合に関する事務

公務災害に関する事務

7

共同実施

共同実施に関すること

地区内の業務における必要な審査・点検に関する事務

8

その他

学校運営上必要な職務

所属長が必要と認める事務

2 1に加え、事務主任がつかさどる職務内容

2―(1)

研修

事務職員研修に関すること

新規採用・若手・臨時的任用事務職員に対する研修に関する事務

地区内における研修の企画運営に関する事務

2―(2)

調整

連絡調整に関すること

地区内外の連絡・調整に関する事務

町教育委員会等との連絡調整に関する事務

2―(3)

共同実施

共同実施に関すること

地区内学校事務職員への必要な指導・助言に関する事務

3 1、2に加え、事務主幹がつかさどる職務内容

3―(1)

研修

事務職員研修に関すること

研修課題の提起及び継続的な研修推進に関する事務

3―(2)

共同実施

共同実施に関すること

効率的な共同実施体制整備に関する事務

事務職員の標準的な職務の内容及びその例並びに事務職員の職務の遂行に関する要綱

令和4年3月1日 教育委員会告示第2号

(令和4年4月1日施行)