(目的)

第1条　この要綱は、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(平成27年内閣府告示第49号)において規定される休日保育加算について、加算の対象となる児童を認定し登録することで、休日保育の適正な実施を目的とする。

(休日の定義)

第2条　この要綱において休日とは、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定される休日をいう。

(対象となる児童)

第3条　この要綱における休日保育の対象となる児童は、原則、休日に常態的に保育を必要とする東彼杵町が認定した保育認定子どもである。

(利用申請)

第4条　休日保育を利用しようとする対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、事前に、休日保育利用登録申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(要件の確認)

第5条　第3条に定める要件の確認は、被雇用者においては、休日の就労状況について記載された勤務(内定)証明書により行い、自営業者においては、就労(予定)状況申告書により行う。

(決定)

第6条　町長は、第4条の規定による申請書を受理したときは、速やかに利用について決定するものとする。

(認定期間)

第7条　認定期間は、最大で1年間とし、第5条第3項の場合は、要件を満たすと認められる期間とする。

(登録)

第8条　町長は、休日保育の利用を許可した申請者(以下「利用者」という。)について休日保育利用登録台帳(第3号様式)に登録する。

(更新)

第9条　翌年度も引き続き利用を希望する場合は、当該年度の3月10日までに申請書を町長へ提出する。

(変更届)

第10条　利用者は、休日保育を利用する必要がなくなったときには、速やかに休日保育利用登録辞退届(第4号様式)により町長に届け出なければならない。

(休日保育利用の解除等)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、休日保育利用を一時停止させ、又は休日保育利用を解除することができる。

(その他)

第12条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。