(趣旨)

第1条　心身ともに不安定になりやすい出産後の母子に対し、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とし、実施する東彼杵町産後ケア事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する出産後1年未満の女性並びにその新生児及び乳児で、次のいずれかに該当するものとする。

(事業の委託)

第3条　事業は、あらかじめ町長が適当と認める事業者(以下「委託事業者」という。)に委託することができる。

(事業の利用種別及び内容)

第4条　事業の利用種別は、次に掲げるとおりとし、その内容は、利用種別の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(事業の利用)

第5条　対象者が1回の出産につき事業を利用することができる回数又は日数は、それぞれ利用種別ごとに、訪問ケアは2回以内、デイケアは3回以内、ショートステイは7日以内とする。ただし、やむを得ない理由があると町長が認める場合は、この限りでない。

(利用申請及び承認)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「利用申請者」という。)は、東彼杵町産後ケア事業利用申請書兼同意書(様式第1号)(以下「申請書兼同意書」という。)を事前に町長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(利用者負担金)

第7条　事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、事業に要する費用の一部(以下「利用者負担金」という。)を負担するものとする。ただし、利用者が生活保護世帯又は町民税非課税世帯に属する場合は、利用者負担金の全額を免除するものとする。

(利用制限)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を制限することができる。

(実施結果の報告)

第9条　委託事業者は、事業を実施した月ごとに、訪問支援の実施状況について、東彼杵町産後ケア事業実施報告書(様式第5号)により、町長に報告するものとする。

(委託料)

第10条　事業の委託料は、別に定める事業委託料から利用者負担金に相当する額を減じて得られる額を、委託料として委託事業者へ支払うものとする。ただし、第7条第1項の規定により免除した場合は、利用者負担金に相当する額を減じないものとする。

(記録の整備)

第11条　委託事業者は、事業の適正な実施を確保するため、事業に関する事項を記録し、事業実施年度の翌年度から起算して5年間保存するものとする。

(報告調査)

第12条　町長は、委託事業者に対し、事業の実施状況について、必要に応じて報告を求め、又は記録の閲覧その他の必要な調査をすることができる。

(その他)

第13条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。