(1)　長崎県内に営業所を有し、かつ、相当の経験と信用が有るもの

(2)　市町村税を完納しているもの

(3)　営業に必要な設備及び器材を具備しているもの

(4)　従業員のうち長崎県下水道協会が認定する責任技術者(以下「責任技術者」という。)が1人以上専属していること。

(5)　次のいずれにも該当しないこと。

(1)　個人の場合は、住民票の写し及び前条第1項第5号アに該当しないことを証する書類

(2)　法人の場合は、商業登記簿謄本、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類

(3)　法人の役員は、前条第1項第5号アに該当しないものであることを誓約する書類(様式第4号)

(4)　営業所の平面図及び付近見取図(様式第5号)並びに写真

(5)　専属する責任技術者の名簿(様式第6号)、雇用関係を証する書類及び責任技術者証の写し

(6)　工事の施工に必要な機械器具設備の調書(様式第7号)並びに写真

(7)　前年度の市町村税の納税証明書

(8)　その他管理者が必要と認める書類

(1)　工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2)　工事は適正な工費で施工しなければならない。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3)　工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4)　指定業者としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5)　工事は、集排条例第6条及び公共条例第5条に規定する排水設備工事の計画に係る管理者の承認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6)　工事は、適切に施工を行うことのできる技能を有するものを従事させ、責任技術者の監理の下においてでなければ設計し、及び施工してはならない。

(7)　工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(8)　災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して管理者から協力の要請があった場合は、これに協力するよう務めなければならない。

(9)　集排条例第9条又は公共条例第7条の検査を行うときには、責任技術者を立ち会わせなければならない。

(10)　集排条例第9条又は公共条例第7条の検査の結果、不合格と決定されたときは、管理者が指定した期日内に指定業者の負担において改修し、再度検査を受けなければならない。

(11)　その他管理者が必要であると認めて指示した事項については、これを遵守しなければならない。

(1)　条例及び水道事業管理規程に違反したとき。

(2)　禁固以上の刑に処せられ、又は後見開始の審判、保佐開始の審判若しくは破産の宣告を受けたとき。

(3)　正当な理由がなく町が行う職務の執行を拒み、又は妨げたとき。

(4)　指定業者として好ましくない行為があったとき。

(5)　工事技術上の欠陥により、下水道施設の機能に重大な支障を及ぼしたとき。

(1)　条例又はこの規程等に違反したとき。

(2)　業務に関し、不誠実な行為があるなど、管理者が責任技術者として不適当と認めたとき。

(3)　責任技術者が担当した工事の職務に関する行為に起因し、指定工事店が条例又はこの規程等に違反したとき。

(4)　その他管理者が必要と認めたとき。