(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給(以下「分限処分」という。)を行う場合において、別に定めがあるもののほか、分限事由に該当する可能性がある場合の標準的な対応措置等に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象職員等)

第2条　この要綱の対象となる職員は、次の各号のいずれかの場合に該当する職員とする。

(所属長による対応措置)

第3条　所属長は、当該職員が前条第1項第1号又は第3号に該当するときは、人事評価等その他分限事由に該当する具体的な事例・客観的な事実に基づき、当該職員に対し、注意、助言及び指導を行うほか、必要に応じ、担当業務の見直し、研修の受講、職場における支援体制の構築その他の改善を図るための対応措置を講じなければならない。

(対応措置等の記録等)

第4条　所属長は、前条の規定により、注意、助言及び指導その他の対応措置を講じたときは、その内容及び対応措置を講ずる前後の当該職員の状況について、行動観察記録・対応状況記録票(様式第1号)に記録するとともに、当該職員の勤務実績不良の状況・問題行動を示す資料があるときは、当該資料の収集を行うものとする。

(所属長の報告)

第5条　所属長は、前条の規定により記録した行動観察記録・対応状況記録票及び収集した資料を人事担当課長(町長部局及び教育委員会その他の行政委員会における人事担当の所属長をいう。以下同じ。)に提出し、当該職員の状況を報告しなければならない。

(人事担当課長による事実確認)

第6条　人事担当課長は、前条の規定による報告があったときは、当該職員と面談を行い、勤務実績不良又は適格性欠如の内容について、事実確認を行うものとする。

(警告書の交付)

第7条　任命権者は、前条の規定により人事担当課長が行った事実確認の結果、勤務実績不良又は適格性欠如のため必要があると認められる場合は、法第28条第1項の規定に基づく分限処分の可能性がある旨を記載した警告書(様式第2号)を当該職員に対し交付し、改善を求めるものとする。

(警告書の交付後の観察)

第8条　所属長及び人事担当課長は、任命権者による警告書の交付後、当該職員の状況が改善されているかどうか、継続して注意深く観察し、及び確認するものとし、必要に応じて、当該職員に対し、指導等を行うものとする。

(分限処分の検討)

第9条　任命権者は、第3条から前条までに規定する対応措置を講じたにもかかわらず、警告書の交付後も当該職員の状況の改善が見られないと判断する場合は、東彼杵町職員懲戒分限審査委員会に対し、当該職員の分限処分について諮問するものとする。

(所属長の対応措置)

第10条　所属長は、当該職員が第2条第1項第2号に該当すると認められるときは、その者の心身の故障の状況等を綿密に把握し、行動観察記録・対応状況記録票により、遅滞なく人事担当課長に報告しなければならない。

(人事担当課長の対応措置)

第11条　人事担当課長は、前条の規定による報告があったときは、必要に応じて、当該職員若しくはその家族等と面談等を行い、又は主治医等に連絡し、状況の把握に努めなければならない。

(受診命令等)

第12条　任命権者は、当該職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、法第28条第1項第2号に該当するか否かを確認するため、口頭又は受診命令書(様式第3号)により、任命権者が指定する医師2人に受診することを職務命令として命ずるものとする。

(診断結果に基づく措置等)

第13条　任命権者は、当該職員が前条第1項の規定に基づき受診した結果、任命権者が指定した2人の医師から、将来的に回復の可能性がないため、又は病気休職の期間中には回復の見込みが乏しく長期の療養を要するため、職務の遂行には支障があり、又はこれに堪えない旨の診断がなされた場合は、東彼杵町職員懲戒分限審査委員会に対し、当該職員の分限処分について諮問するものとする。ただし、引き続き再度の病気休職を要するため職務の遂行に支障がある等の診断がなされた場合は、東彼杵町職員懲戒処分審査会への諮問を省略することができる。

(所属長の対応措置)

第14条　所属長は、当該職員の行方不明の事実が判明した場合は、速やかに人事担当課長に報告するものとする。

(分限処分の検討)

第15条　任命権者は、当該職員が行方不明となった後、1か月を経過しても行方が判明しない場合は、職場への復帰が見込まれないものと推定して、東彼杵町職員懲戒分限審査委員会に対し、当該職員の分限免職処分について諮問するものとする。

第16条　任命権者は、分限処分を実施する場合におけるその内容については、東彼杵町職員懲戒分限審査委員会の答申の内容を尊重して、決定するものとする。

第17条　この要綱に定めるもののほか、分限処分に関し必要な事項は、別に定める。