(目的)

第1条　この要綱は、町外から町内への転入を促進し、人口減少・少子化対策を図るため、宅地(以下「定住促進住宅用地」という。)の貸付け及び譲与に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(位置)

第2条　定住促進住宅用地の位置は、別表に定める。

(貸付け及び譲与の対象者)

第3条　定住促進住宅用地の貸付け及び譲与の対象者は、町に永住を希望し、かつ、定住促進住宅用地に自己の住宅を建築しようとする者で、次のいずれにも該当する者とする。

(用途の指定)

第4条　定住促進住宅用地の用途は、前条第1項に規定する自己の住宅(同条第2項ただし書に該当する住宅を含む。)の用に供するものに限る。

(貸付者の公募)

第5条　定住促進住宅用地の貸付者を募集するときは、1月以上の期間を定めて公募しなければならない。ただし、再公募を行う場合は、期間を定めないで募集することができる。

(貸付けの申請)

第6条　定住促進住宅用地の貸付けを受けようとする者(次条において「貸付申請者」という。)は、自己の住宅の建築見通しを立て、町長に申請しなければならない。申請は、東彼杵町定住促進住宅用地貸付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(貸付けの決定及び契約)

第7条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、その可否を決定するものとする。

(契約保証金)

第8条　借受人は、貸付契約の締結と同時に、一区画につき10万円を契約保証金として納付しなければならない。

(貸付料)

第9条　定住促進住宅用地の貸付料は、無料とする。

(貸付期間及び住宅建築期日等)

第10条　定住促進住宅用地の貸付期間は、貸付契約の日から2年間とし、借受人は、その期間内に自己の住宅を建築し、かつ、居住しなければならない。

(譲与の申請)

第11条　借受人は、前条に規定する貸付期間内に住宅を建築したときは、東彼杵町定住促進住宅用地譲与申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて当該定住促進住宅用地の譲与を町長に申請するものとする。

(譲与の決定及び契約)

第12条　町長は、前条の譲与の申請を受理したときは、現況を調査の上審査し、その決定をするものとする。

(貸付け及び譲渡の制限)

第13条　定住促進住宅用地の貸付け及び譲与を受けた者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(違約金)

第14条　町長は、譲与に係わる前条第1項第2号から第4号までのいずれかの行為及び譲与契約における違反又は譲与を受けた者の一方的都合により譲与契約を解除したときは、次に掲げる違約金を徴収するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。