(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3の規定に基づく分担金、使用料、手数料及び過料その他の歳入(以下「税外収入金」という。)の督促並びに督促手数料及び延滞金の徴収等について必要な事項を定めることを目的とする。

(督促状)

第2条　町長(水道事業及び下水道事業の事務に係るものについては、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長。以下「管理者」という。)は、税外収入金を納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。)までに納付しない者に対しては、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(督促手数料の徴収)

第3条　前条第1項の規定により、督促状を発したときは、1通につき100円の督促手数料を徴収する。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

(延滞金の徴収)

第4条　第2条第1項の規定により、督促を受けた者が、同条第2項の規定により指定された納付期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、第2条第1項に規定する納付期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額に年14.6パーセント(納付期限の翌日から起算して1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額は徴収しない。

(延滞金の減免)

第5条　町長は、特別の理由があると認めるときは、延滞金を減免することができる。

(滞納処分)

第6条　町長は、第2条第1項の規定により督促を受けた者が、督促状に指定する納入期限までに税外収入金(ただし、法第231条の3第3項の規定に基づく分担金、過料又は法律で定める使用料その他の歳入に限る。)並びにこれに係る督促手数料及び延滞金を納付しないときは、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(読替え)

第7条　道路法(昭和27年法律第180号)第73条第2項の規定により徴収する町道占用料に係る延滞金については、第4条本文中「14.6パーセント」とあるのは「14.5パーセント」と読み替えるものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行について、必要な事項は町長が定める。