(目的)

第1条　この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)に基づき、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による固定資産税の課税免除について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(課税免除)

第3条　町長は、法第4条第6項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日(以下「同意日」という。)から起算して5年以内に、承認地域経済牽引事業計画に従って促進区域内に対象施設を設置した承認地域経済牽引事業者について、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係る部分を除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後の取得に限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の課税を免除する。

(課税免除の期間)

第4条　固定資産税の課税免除の期間は、前条の規定の適用を受ける対象施設の用に供する家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地に対して最初に固定資産税が課されることとなる年度から3年度間とする。

(課税免除の申請)

第5条　第3条の規定の適用を受けようとする承認地域経済牽引事業者は、課税免除を受けようとする各年度の賦課期日の属する年の1月31日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を、町長に提出しなければならない。

(課税免除の取消)

第6条　町長は、第3条の規定により課税免除を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、課税免除を取り消すことができる。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。