(趣旨)

第1条　この条例は、本町における良好な景観の形成を推進するため、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく景観計画区域内における行為の規制等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(景観計画の策定)

第3条　町長は、景観の形成を総合的及び計画的に推進するため、法第8条第1項に規定する景観計画を定めるものとする。

(景観計画の変更手続)

第4条　町長は、景観計画を変更(法令の制定又は改廃に伴う用字又は用語の修正その他の形式的な変更を除く)しようとするときは、あらかじめ、第14条に規定する東彼杵町景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観計画への適合)

第5条　景観計画区域内において、法第16条第1項各号及び第5項に掲げる行為をしようとする者(以下「行為者」という。)は、当該行為が景観計画に適合するよう努めるものとする。

(届出等)

第6条　景観計画区域における法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(事前協議)

第7条　行為者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、その内容について、町長に事前協議書を提出するものとする。

(適用除外行為)

第8条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第9条　法第17条第1項の条例で定める行為は、法第16条第1項第1号及び第2号の届出を要する行為とする。

(勧告等の手続)

第10条　町長は、法第16条第3項の規定に基づく勧告をしようとするとき又は法第17条第1項若しくは第5項の規定に基づく命令をしようとするときは、あらかじめ、東彼杵町景観審議会の意見を聴かなければならない。

(完了届)

第11条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為を完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(景観重要建造物の指定及び解除)

第12条　町長は、法第19条第1項の規定に基づき景観重要建造物の指定をしようとするときは、同条第2項に定めるもののほか、あらかじめ、東彼杵町景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木の指定及び解除)

第13条　町長は、法第28条第1項の規定に基づき景観重要樹木の指定をしようとするときは、同条第2項に定めるもののほか、あらかじめ、東彼杵町景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観審議会の設置)

第14条　本町の景観の形成に関する重要事項について審議を行うため、東彼杵町景観審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(審議会の所掌事務)

第15条　審議会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議する。

(組織等)

第16条　審議会は、委員10人以内をもって組織する。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。