(目的)

第1条　この条例は、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することにより、生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の定義は、次の各号に掲げるところによる。

(所有者等の責務)

第3条　空き家等の所有者等は、当該空き家等の敷地の整理整頓を行うとともに、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう、自らの責任において適正な管理をしなければならない。

(情報提供)

第4条　町民等は、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、速やかに町にその情報を提供するものとする。

(実態調査)

第5条　町長は、前条の規定による情報提供があったとき、又は第3条に規定する管理が行われていないと認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うことができる。

(助言、指導及び勧告)

第6条　町長は、前条の実態調査により、空き家等が管理不全な状態であるとき、又は管理不全な状態になるおそれがあると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。

(命令)

第7条　町長は、空き家等の所有者等が前条第2項の規定による勧告に応じないとき、又は空き家等が著しく管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講じるよう命令することができる。

(公表)

第8条　町長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(警察その他の関係機関との連携)

第9条　町長は、第5条に規定する所有者等に関する調査、及びこの条例の施行において必要があると認めるときは、町の区域を管轄する警察その他の関係機関に前4条の規定による調査、助言、指導、勧告、命令及び公表の内容を提供し、当該空き家等の管理不全な状態を解消するために必要な協力を要請することができる。

(代執行)

第10条　町長は、第6条第2項に規定する勧告又は第7条による命令を受けた者が、当該勧告又は命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより自ら所有者等のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをなさしめることができる。この場合、その費用を当該空き家等の所有者等から徴収することができるものとする。

(支援)

第11条　町長は、特に必要があると認めるときは、空き家等の所有者等に対し、第1条の規定を実現するための必要な支援をすることができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。