(目的)

第1条　この要綱は、国による住宅・建築物耐震改修等事業補助金及び地域住宅交付金を活用し、戸建木造住宅の所有者に対し、耐震診断及び耐震改修工事の費用の一部を補助する東彼杵町安全・安心住まいづくり支援事業の実施に関し、必要な事項を定め、もって地震に対する住宅の安全性の確保の促進に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　この要綱による耐震診断士を派遣し、耐震診断を行う住宅(以下「診断対象住宅」という。)本町内に存する戸建木造住宅で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象者)

第4条　耐震診断及び補助金の交付を受けることができる者は、町内に対象住宅を所有し、現に居住するもので町に係る税金の滞納がないものとする。

(申込み手続と実施の決定)

第5条　耐震診断を受けようとする対象者(以下「申込者」という。)は、東彼杵町木造住宅耐震診断申込書(別紙様式1)2部を、町長に提出するものとする。

(申込みの変更及び中止)

第6条　申込者は、前条の規定による申込書の内容に変更があり、又は、申込みを中止する場合は、東彼杵町木造住宅耐震診断変更(中止)届出書(別記様式3)2部を、町長に提出するものとする。

(耐震診断士の派遣と診断の実施)

第7条　町長は、耐震診断を協会に委託して実施するものとする。

(補助金額)

第8条　補助金の額は、耐震診断に要する費用の3分の2(上限は41,000円)とし、補助金は、協会に対する委託料として支払うことにより、申込者に対する補助とする。

(自己負担額)

第9条　第5条第3項の規定により、東彼杵町木造住宅耐震診断選定通知書を受けた申込者は、第7条第3項の規定に基づき送付された納付書により、協会の指定する日までに、耐震診断の費用のうち自己負担額である20,500円を支払うものとする。

(完了実績報告)

第10条　協会は、第7条による耐震診断の実施結果について、遅滞なく、木造住宅耐震診断報告書(以下「報告書」という。)3部を町長に提出するものとする。

(守秘義務及び禁止行為)

第11条　耐震診断士は、東彼杵町木造住宅耐震診断支援事業(以下「耐震診断支援事業」という。)に関し職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(補助対象計画)

第12条　東彼杵町木造住宅耐震改修計画作成補助金(以下この章において「補助金」という。)の対象となる耐震改修計画は、診断対象住宅のうち耐震診断の結果、耐震基準に適合しないと診断された住宅(以下「補助対象住宅」という。)について、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士により作成される耐震改修計画とする。

(補助金の額)

第13条　耐震改修計画を作成した補助対象住宅の所有者は、補助対象住宅の耐震改修計画作成に要した費用の額の3分の2の額(当該額が7万円を超える場合は7万円)の助成を受けることができる。

(補助金の申請及び交付決定)

第14条　補助金の交付を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、東彼杵町木造住宅耐震改修計画作成補助金交付申請書(別記様式5)2部を次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(計画作成の中止)

第15条　前条第3項の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下この章において「交付決定者」という。)は、耐震改修計画作成を中止しようとするときは、東彼杵町木造住宅耐震診断改修計画作成中止届出書(別記様式7)2部を町長に提出するものとする。

(完了届)

第16条　交付決定者は、耐震改修計画作成が完了したときは、東彼杵町木造住宅耐震改修計画作成完了届(別記様式8)2部を次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(完了確認)

第17条　町長は、前条の規定による完了届を受理したときは、当該計画が耐震基準に適合しているかを確認するものとする。

(補助金の請求)

第18条　前条第2項の規定による補助金の額の確定通知を受けた者は、東彼杵町木造住宅耐震診断改修計画作成補助金交付請求書(別記様式11)を町長に提出するものとする。

(交付の取消し)

第19条　町長は、交付決定者が次の各号の一に該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長はその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(耐震改修工事支援事業)

第20条　町長は、この要綱により耐震改修工事費補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)から申請があった住宅について、町長が別に定める者により耐震改修工事(以下「工事」という。)を行わせる場合に、補助金を交付するものとする

(補助金の額等)

第21条　耐震改修工事を行った補助対象住宅の所有者は、補助対象住宅の耐震改修工事に要した費用の額の2分の1の額(当該額が60万円を超える場合には60万円)とする。

(申請手続及び交付決定)

第22条　申請者は、東彼杵町木造住宅耐震改修工事費補助金交付申請書(別記様式12)に、次の各号に掲げる書類を添えて2部、町長に提出するものとする。

(工事の変更)

第23条　申請者は、補助金の額の変更をするときは、東彼杵町木造住宅耐震改修工事事業計画変更承認申請書(別記様式14)に別に定める書類を添えて2部、町長に提出するものとする。

(工事の中止)

第24条　申請者は、工事の中止をしようとする場合には、東彼杵町木造住宅耐震改修工事中止届出書(別記様式16)2部を町長に提出するものとする。

(完了届及び請求書)

第25条　申請者は、工事を完了したときは、東彼杵町木造住宅耐震改修工事完了届出書(別記様式17)2部及び東彼杵町木造住宅耐震改修工事補助金交付請求書(別記様式18)1部を、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(完了確認)

第26条　町長は、前条の規定による完了届を受理した場合には、当該工事がこの要綱の規定に適合しているかを確認するものとする。

(交付の取消し)

第27条　町長は、補助金の交付の決定を受けた者が、この要綱の規定に違反した場合は、補助金の交付の決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(意見の徴取及び立入調査)

第28条　町長は、この要綱に定める事項について、必要があると認める場合は、協会及び申請者に対して意見の聴取及び対象住宅への立入りを行うことができるものとする。

(委任)

第29条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定めるものとする。