(目的)

第1条　この要綱は、東彼杵町が管理する公共土木施設の比較的軽微な保全及び改修事業並びに維持管理作業を地元自治会が実施する場合において、その事業に要する原材料や建設機械等の借上げ(以下、「原材料等」と言う。)を支給し、地元自治会の財政負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「公共土木施設」とは町道、里道、準用河川、普通河川、及び青水路(用水路を除く)又は、町長が特に必要と認める施設等を云う。

(対象事業及び支給する原材料等)

第3条　原材料等支給の対象となる事業の種目、事業内容、支給品目及び支給割合については、別表1のとおりとする。労務費については、対象としない。

(原材料等支給の申請)

第4条　原材料の支給を受けようとする地区は、事業に着手する前に別記第1号様式の申請書に事業計画書(別記第2号様式)を添付し町長に提出しなければならない。

(原材料等支給の決定)

第5条　町長は、原材料等支給の申請を審査し原材料等支給の決定をしたときは別記第3号様式により申請者に通知する。この場合において、町長は申請の目的を達するため必要な条件を付することができる。

(施工及び現場管理費)

第6条　町長は、支給対象事業者に施工及び現場管理費として予算の範囲内で謝礼を支出することができる。謝礼の額は、町長が別に定める。

(決定内容の変更)

第7条　原材料等支給の決定を受けた者(以下「支給対象事業者」と云う)が、その内容に関し変更をしようとする時は町長の承認を受けなければならない。

(着手届)

第8条　支給対象事業者は事業に着手したときは別記第4号様式により町長に着手届を提出しなければならない。

(完了届)

第9条　支給対象事業者は事業を完了したときは別記第5号様式による完了届を町長に提出しなければならない。また、町長は完了届のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。

(事業の完了確認)

第10条　町長は第8条の届出を受理したときは直ちに当該事業の完了確認を行うものとする。

(原材料等支給決定の取消し等)

第11条　支給対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は支給の決定を取り消し、又は既に支給した原材料に係る金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。