(目的)

第1条　この要綱は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号(以下「法」という。))の規定に基づき、東彼杵町が行う公共工事の入札及び契約について、情報の公表、不正行為等に対する措置等を整備し、公共工事に対する住民の信頼の確保と建設業の健全な発達を図ることを目的とする。

(発注見通しの公表)

第2条　毎年度、工事発注担当課長等(以下「課長等」という。)は、公共工事の発注見通しを様式1「発注予定工事情報調書」により、税財政課長へ提出するものとする。

(入札及び契約過程並びに契約の内容に関する事項の公表)

第3条　課長等は、一般競争入札に参加する者に必要な資格、当該資格を有する者の名簿及び指名競争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格を有する者の名簿を定め、又は作成したときは、当該事項をすみやかに公表する。又、変更したときも同様とする。

(公正取引委員会への通知)

第4条　課長等は、発注する公共工事の入札及び契約に関し、入札談合(独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反する行為)があると疑うに足りる事実があるときは、「東彼杵町談合情報対応マニアル」によって、措置するものとする。

(国土交通大臣又は県知事への通知)

第5条　課長等は、発注する公共工事の入札及び契約に関し、受注する建設業者に次のいずれかに該当すると疑うに足りる違反事実があるときは、「東彼杵町建設業法等違反に係る事務処理要領」によって、措置するものとする。

(施工体制の点検)

第6条　課長等又は主任監督員は、施工技術者の設置の状況その他工事現場の施工体制を適正なものとするため、様式8「施工体制台帳等の記載内容点検表」及び様式9「工事現場における施工体制点検表」により点検並びに必要な措置を講じること。

(経過措置)

第7条　この要綱の施行前に締結された契約に係る公共工事については、適用しない。

(その他)

第8条　この要綱に定めのない事項については、別に定める。