(目的)

第1条　この条例は、東彼杵町工場等設置奨励条例(平成21年条例第28号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(指定申請の手続)

第2条　条例第8条に規定する指定を受けようとする者は、工場等の新設又は増設(以下「設置」という。)の工事に着手する前に指定申請書(様式第1号)、工場等設置事業計画(実績)書(様式第2号)及び誓約書(様式第3号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(指定書の交付)

第3条　町長は、条例第8条の規定により工場等を指定したときは、申請者に対し、奨励措置適用指定書(様式第4号)を交付する。

(変更等の届出)

第4条　指定工場等の事業主は、次の各号に掲げる理由が生じたときは、それぞれ当該各号に定める書類を速やかに町長に提出しなければならない。

(報告事項)

第5条　条例第12条の規定による報告事項は、次の各号に掲げるものとする。

(事業計画書の提出)

第6条　条例第4条第2項に定める工場等設置奨励金の交付を受けようとする者はあらかじめ、工場等設置事業計画書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(交付申請書)

第7条　条例第4条第2項の工場等設置奨励金の交付を受けようとする者は、工場等設置奨励金交付申請書(様式第6号)を、町長が指定する日までに提出しなければならない。

(奨励金の交付等の決定及び通知)

第8条　町長は、前条に定める申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは奨励金の交付を決定し、その旨を工場等奨励金交付決定通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

(事業実績書の提出及び奨励金の交付請求・支出)

第9条　奨励金の交付決定を受けた者は、事業完了後速やかに工場等設置事業実績書(様式第2号)及び工場等設置奨励金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第10条　奨励金の交付決定を受けた者は、当該奨励金の交付を受けた日から10年を経過する日までに当該奨励金の交付の対象となった土地を譲渡、交換又は貸付け(以下「土地の処分」という。)をしようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(奨励金の返還)

第11条　町長は、立地企業等が奨励金の交付を受けた日から5年を経過する日までの間において、奨励金の交付要件に該当しなくなったとき、立地企業等が奨励金に係る売買土地を特約により買い戻されたとき、又は前条の規定により土地の処分の承認をするときは既に交付した奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この規定に定めるもののほか、必要な事項は別に町長が定める。