(目的)

第1条　この条例は、漁港法(昭和25年法律第137号)の規定に基づき町が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(責務)

第1条の2　町長は、漁港の維持管理を適正に行うよう努めるものとする。

(漁港施設の維持運営)

第2条　町長は、町が管理する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)のうち基本施設及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)につき、毎年度その維持運営計画(公害防止に係る計画を含む。以下同じ。)を定めるものとする。

(漁港の保全)

第3条　何人も、漁港の区域内においては、みだりに漁港施設を損傷する行為その他漁港の機能を妨げる行為(法第39条第5号に掲げる行為を除く。)をしてはならない。

(漁港の区域内の秩序維持)

第4条　町長は、漁港の区域内の秩序維持のため必要があると認めるときは、漁港の区域内に停泊停留若しくはけい留(以下「停けい泊」という。)をする船舟、いかだ又は甲種漁港施設に駐停車をする車両若しくは陸置きする船舟に対して移動を命ずることができる。

(停けい泊禁止区域)

第5条　町長は、漁港の区域内の水域の利用を適正に行わせるため必要があると認めるときは、水域の一部を停けい泊禁止区域として指定することができる。

(危険物等についての制限)

第6条　爆発物その他の危険物(当該船舟又は当該車両の使用に供するものを除く。)若しくは衛生上有害と認められるもの又は漁港施設を利用する者に支障となる荷物若しくは動物(以下「危険物等」という。)を積載した船舟又は車両は、町長の指示した場所でなければ停けい泊又は駐車してはならない。

(漂流物の除去命令)

第7条　漁港の区域内の水域、又は甲種漁港施設内における漂流物が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあると認めるときは、町長は、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(けい留施設における行為の制限)

第8条　甲種漁港施設であるけい留施設においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(陸揚げ輸送等の区域における利用の調整)

第9条　町長は、漁港の区域の一部を陸揚げ輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

(陸揚輸送等の区域への立入りの制限)

第9条の2　前条第1項の規定により指定した区域(以下「陸揚輸送等の区域」という。)には、次の各号のいずれかに該当する者以外は、立ち入ってはならない。ただし、町長の許可を受けた者は、この限りでない。

(利用の届出)

第10条　甲種漁港施設(航路及び第11条の2第1項第1号の規定により町長が指定する施設を除くものとし、輸送施設及び漁港環境整備施設については町長が指定したものに限る。)を、当該施設の目的(法第3条各号に区分された漁港施設の目的をいう。以下同じ。)に従い利用しようとする者(第11条の3第2項の規定に基づき施設を利用する者を除く。)は、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(占用の許可等)

第11条　甲種漁港施設(水域施設を除く。)を占用し、又は当該漁港施設に定着する工作物を新築し、増築し、改築し若しくは除去しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の許可等)

第11条の2　次の各号に掲げるものは、町長の許可を受けなければならない。

(漁船以外の船舟についての制限)

第11条の3　漁船以外の船舟を漁港の区域(法第39条第5項の規定により町長が指定する区域に限る。次項において同じ。)内に停けい泊し、又は甲種漁港施設に陸置きしようとする者は、前条第1項第1号により町長が指定する施設を使用しなければならない。

(権利義務の移転の制限)

第11条の4　この条例に基づく許可により生ずる権利は、他人に譲渡し、又は担保に供することはできない。

(利用料等)

第12条　第10条第1項若しくは第11条の3第3項の届出をした者、第11条第1項の許可を受けた者又は第11条の2第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、それぞれ別表第1、別表第2又は別表第3により算出した額の利用料、占用料又は使用料(以下「利用料等」という。)を町長が指定する日までに納付しなければならない。ただし、消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定による非課税又は同法第7条の規定による免除の適用を受けないものについては、同法第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税相当額」という。)及び消費税相当額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た額を加えた額とする。

(利用料等の特例)

第12条の2　町長は、定期的に又は継続して甲種漁港施設を利用し、占用し、又は使用する者から徴収する利用料等については、その利用、占用又は使用の状況及び前条第1項の利用料等の額を算定の基礎として、月額又は年額の利用料等を定めることができる。

(入出港届)

第13条　町長は、船舟が漁港に入港したとき又は当該漁港を出港しようとするときは、規則で定めるところにより、入港届又は出港届を提出させることができる。

(甲種漁港施設の管理の委託)

第14条　町長は、必要があると認めるときは、甲種漁港施設の管理を東彼杵町漁業協同組合に委託することができる。

(監督処分)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可若しくは承認を取り消し、その許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の増築、改築、移転、除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは、利用上の障害を予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは原状の回復を命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取消し等及び損失補償)

第16条　町長は、漁港修築事業、その他の漁港の工事の施行、又は漁港の維持管理のため、特に必要があると認めるときは、第11条第1項又は第11条の2第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

(罰則)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

第18条　詐欺その他不正な手段により利用料等の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。