(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項に基づき、集落排水処理施設(以下「施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(施設の名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、東彼杵町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成28年条例第22号)別表に掲げるとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(供用開始の公示等)

第4条　下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、施設の使用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始する年月日、排水区域その他必要な事項を公示し、一般の縦覧に供しなければならない。公示した事項を変更しようとするときもまた同様とする。

(管理の委託)

第5条　管理者は、施設の目的を効果的に達成するため、その管理の一部を維持管理業者等に委託することができる。

(新設等の手続)

第6条　汚水を施設に流入させるための排水設備の新設、移転、改造若しくは撤去(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ管理者に届け出て承認を受けなければならない。

(排水設備の改善義務)

第7条　使用者は、し尿等を排水施設に流入させるときは、水洗によってこれをしなければならない。ただし、管理者が特別な事情があると認めた場合はこの限りでない。

(排水設備の工事の施工)

第8条　第5条の工事は、管理者が指定する業者(以下「指定業者」という。)がこれを行うものとする。

(排水設備の工事の検査)

第9条　排水設備の新設を行ったものは、その工事が完了したときは直ちにその旨を管理者に届けて検査を受けなければならない。

(施設の使用開始、休止、変更等の届出)

第10条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(使用者の管理上の責任)

第11条　使用者は、善良な管理と注意をもって汚水に粗大物等が混入しないよう排水設備を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(使用料)

第12条　使用者は、施設の維持管理及び使用に要する費用として、次の表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料額の算定)

第13条　月の途中で施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開したときの使用料は、次のとおりとする。

(使用料の徴収)

第14条　使用料は納入通知書により毎月徴収する。

(手数料)

第15条　町は、次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から、当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(使用料等の軽減又は免除)

第16条　管理者は公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない使用料等を軽減又は免除することができる。

(施設使用の停止)

第17条　管理者は次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対してその理由の継続する間使用を停止することができる。

(排水設備の切離し)

第18条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で施設の管理上必要があると認めたときは、排水設備を切り離すことができる。

(過料)

第19条　町長は、次の各号のいずれかに該当するものに対し10,000円以下の過料を科すことができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し、必要な事項は管理者が定める。