(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、特別な事情もなく、施行規則第27条の4の4の規定による取組を実施してなお国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主及び当該世帯に属する被保険者に対する療養の給付又は入院時食事療養費等(入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費又は訪問看護療養費をいう。)の支給(以下「療養の給付等」という。)に代えて行う特別療養費の支給等の取扱いを定め、被保険者の負担の公平を図るとともに、未収保険税の収入を確保し、もって本町国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的とする。

(特別療養費の支給対象者)

第2条　保険税をその納期限から1年を経過しても納付していない世帯主が、法第54条の3第1項の規定に該当するときは、当該世帯の被保険者に対する療養の給付等に代えて、特別療養費を支給する。

(適用除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、その世帯に属する全ての被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該世帯主に対して特別療養費の支給をしないものとし、世帯に属する被保険者のいずれかが次の各号のいずれかに該当するときは、当該被保険者に係る特別療養費の支給をしない。

(弁明の機会の付与)

第4条　第2条第1項又は第2項の規定により、特別療養費を支給するに当たっては、あらかじめ当該世帯主に対して、期限を設けて弁明の機会を付与する。

(資格確認書の返還等)

第5条　第2条第4項の規定による特別療養費の支給に係る通知を行うときは、併せて、施行規則第27条の5の2第1項及び同条第2項の規定により、当該世帯主に対し、当該世帯主と同一の世帯に属する被保険者(第3条の規定により適用除外された者を除く。)の資格確認書の返還を求めるものとする。

(特別療養費の支給対象者の認定)

第6条　特別療養費を支給する対象者は、客観的かつ公平に判断するため、特別療養費支給判定委員会(以下「委員会」という。)に諮り認定する。なお、委員会に関する事項については、別に定める。

(有効期限)

第7条　資格確認書(特別療養)及び資格情報通知書(特別療養)の有効期限は、原則1年以内とする。

(交付日)

第8条　資格確認書(特別療養)及び資格情報通知書(特別療養)の交付日は、資格確認書が返還された日とする。

(更新)

第9条　第7条に定める有効期限後もなお第2条第1項又は第2項の規定により、特別療養費を支給された事由に係る保険税を納付していない世帯主には、引き続き特別療養費を支給する。

(療養の給付等の再開)

第10条　第2条第1項、同条第2項、又は前条第1項の規定により特別療養費の支給を受けている世帯主(以下「特別療養費の支給世帯主」といい、当該世帯主の属する世帯を「特別療養費の支給世帯」という。)が、滞納している保険税を完納したとき、納付相談・指導において取り決めた保険税納付方法を誠意をもって履行しているとき、又はその者に特別の事情があると認められるときは、その特別療養費の支給世帯主に対し、その世帯に属する全ての被保険者に係る療養の給付等を再開するものとする。

(世帯の異動)

第11条　特別療養費の支給世帯において、世帯の合併、分離及び世帯主変更等により、世帯員等の異動の届出があったときの取扱いは、改めて納付相談又は指導を実施した後、次によるものとする。

(世帯の再加入)

第12条　特別療養費の支給を受ける世帯に属する被保険者の全てが、その交付期間中に国民健康保険資格を喪失した後、再び国民健康保険に加入した場合で、第2条に規定する対象者に該当する場合は、特別療養費を支給する。ただし、法第54条の3第3項に規定する特別療養費の支給に係る通知を受けていない世帯主及び第3条に規定する対象者に該当する場合はこの限りでない。

(給付の一時差止め)

第13条　法第63条の2第1項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める場合は、保険給付を受けることができる世帯主が保険税をその納期限から1年6箇月が経過するまでの間納付しない場合とする。

(保険給付額からの滞納保険税の控除)

第14条　特別療養費の支給を受ける世帯主であって、前条の規定による保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めがなされている者が、なお滞納している保険税を納付しない場合においては、法第63条の2第3項の規定により、あらかじめ当該特別療養費の支給を受ける世帯主に通知して、当該一時差止めに係る保険給付の額から滞納している保険税額を控除することができる。

(納付相談の継続)

第15条　特別療養費の支給を受ける世帯主に対しては、納付相談等を継続して行い、滞納保険税の自主的な納付の促進を図るものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。