(目的)

第1条　この要綱は、東彼杵町国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯に対して、有効期限が通常より短い国民健康保険証(以下「短期被保険者証」という。)の交付を行い、滞納者との面談の機会を増やすことにより、納税意識の高揚及び保険税収納率の向上を図るとともに、被保険者間の負担の公平を図り、もって東彼杵町国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的とする。

(所管)

第2条　短期被保険者証の交付に関する事務は、国民健康保険担当課の所管とし、保険税の滞納世帯の把握及び納税指導は、税財政課が行う。

(短期被保険者証交付対象者)

第3条　短期被保険者証の交付対象は、次に掲げる特別な事情がないのに保険税を滞納している者とする。

(短期被保険者証の交付)

第4条　短期被保険者証を交付しようとするときは、あらかじめ短期被保険者証切替え予告通知(様式第1号)により通知するものとする。

(交付日)

第5条　短期被保険者証の交付日は、当該世帯主が被保険者証を返還した日の翌日とする。ただし、次条に定める継続交付に係る者については、有効期限終了日の翌日とする。

(継続交付)

第6条　有効期限後も第3条の規定に該当する場合については、引き続き短期被保険者証を交付することができる。

(被保険者証の再交付)

第7条　短期被保険者証の交付を受けている世帯(以下「短期被保険者証交付世帯」という。)が、滞納している保険税を完納したときは、その世帯に対し被保険者証を交付するものとする。

(世帯の異動)

第8条　短期被保険者証交付世帯において、世帯の合併・分離及び世帯主の変更等により、世帯員等の異動の届出があったときの短期被保険者証の取扱いは、納税相談を実施し決定するものとし、おおむね次に掲げるものとする。

(短期被保険者証交付世帯の再加入)

第9条　短期被保険者証交付世帯で、その交付期間中に国民健康保険の資格を喪失し、その後再び国民健康保険の資格を取得した場合(再転入を含む。)は、当該世帯主に対して納税相談を実施した上で、短期被保険者証又は被保険者証を交付するものとする。

(納税相談の継続)

第10条　短期被保険者証交付世帯に対しては、その交付期間中においても納税相談を継続して行い、保険税の自主的な納税を促進するものとする。