第1条　被保険者が病院に入院したときは、次の事項を速やかに保険者に届けなければならない。

第2条　下記の疾病及び異状は療養の給付外とする。

第3条　優生保護法第4条の強制優生手術並びに同法第14条第4号のうち単に経済的理由によるものは、療養の給付外とする。

第4条　削除

第5条　被保険者が出産育児一時金の支給を受けようとするときは、別紙第1号様式により保険者にこれを申請しなければならない。

第6条　次の場合には出産育児一時金の支給は行わない。

第7条　双胎児以上の場合は、その数だけの出産育児一時金を支給する。

第7条の2　被保険者が育児手当金の支給を受けようとするときは、別紙第3号様式により保険者にこれを申請しなければならない。

第8条　被保険者が死亡した時、葬祭費の支給を受けようとするときは、別紙第2号様式により保険者にこれを申請しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給)

第9条　条例附則第5項の規定による傷病手当金の支給を受けようとする者は、国民健康保険傷病手当金支給申請書(世帯主記入用)(様式第5号の1)、国民健康保険傷病手当金支給申請書(被保険者記入用)(様式第5号の2)、国民健康保険傷病手当金支給申請書(事業主記入用)(様式第5号の3)及び国民健康保険傷病手当金支給申請書(医療機関記入用)(様式第5号の4)を町長に提出しなければならない。