(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)及び法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給について、法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護等被保険者」という。)の一時的な費用負担を軽減するため居宅要介護等被保険者に対して支給される福祉用具購入費又は住宅改修費の受領を法第44条第1項に係る特定福祉用具又は法第56条第1項に係る特定介護予防福祉用具の販売を行う者及び法第45条第1項に係る居宅介護住宅改修又は法第57条第1項に係る介護予防住宅改修工事を施工する者(以下「事業者」という。)へ委任すること(以下「受領委任払」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　受領委任払の対象となる居宅要介護等被保険者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(協議)

第3条　受領委任により利用者負担の支払に代えようとする居宅要介護等被保険者は、事前に指定居宅支援事業所又は地域包括支援センターを通じて町と協議しなければならない。

(自己負担)

第4条　福祉用具購入費又は住宅改修費の支給を受領委任払により受給する要介護等被保険者は、当該福祉用具購入費又は住宅改修費(保険給付の対象となる費用部分に限る。)について、介護保険負担割合証に記載された負担割合分を自己負担しなければならない。この場合において、自己負担額に1円未満の端数があるときは、切り上げるものとする。

(事前確認)

第5条　住宅改修をしようとする居宅要介護等被保険者は、住宅改修着工前に介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給事前申請書(受領委任払い用)(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(福祉用具購入費の支給申請)

第6条　福祉用具購入費の支給を受領委任払により受給しようとする居宅要介護等被保険者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長へ提出しなければならない。

(住宅改修費の支給申請)

第7条　対象者は、当該住宅改修を完了したときは、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払用)(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(支給決定及び支払)

第8条　町長は、前2条の規定による申請書を受理したときは、福祉用具購入費又は住宅改修費に係る支給又は不支給の決定を行い、福祉用具購入費又は住宅改修費に係る支給・不支給決定通知により居宅要介護等被保険者に通知するものとする。

(質問・検査)

第9条　町長は、当該住宅改修費の支給に関して必要があると認めるときは、法第45条第8項、法第57条第8項の規定により、居宅要介護等被保険者又は事業者に対し、報告・帳簿書類の提出若しくは掲示を命じ、関係者への出頭を求め、又は事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査することができる。

(受領委任払いの中止)

第10条　町長は、次の各号の要件に該当する場合、受領委任払いを中止することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。