2　この要領において「納期限」とは、東彼杵町介護保険条例(平成12年条例第25号。以下「条例」という。)第3条に規定する納期限をいう。

3　この要領において「滞納保険料」とは、第1号被保険者に係る保険料について、納期限を経過して未払である保険料をいう。

4　この要領において「保険料徴収権時効」とは、法第200条の規定により、保険料を徴収する権利が時効によって消滅することをいう。

5　この要領において「支払一時差止」とは、法第67条第1項及び第2項の規定による保険料を滞納している第1号被保険者に係る保険給付の支払の一時差止の処分をいう。

6　この要領において「控除」とは、法第67条第3項の規定による保険料を滞納している第1号被保険者に係る支払一時差止をした保険給付額から当該被保険者が滞納している保険料額を控除する処分をいう。

7　この要領において「給付額減額等」とは、法第69条に規定する処分をいう。

8　この要領において「支払一時差止等」とは、法第68条の規定による医療保険各法の規定による保険料等に未納がある第2号被保険者に係る保険給付の支払の一時差止の処分をいう。

2　町長は、前項に規定する通知書を交付する際、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号の規定に基づき弁明の機会を付与し、当該被保険者に対して14日以内に弁明書(様式第2号)の提出を求めるものとする。

3　町長は、前項で定める期間内に弁明書の提出がなかった場合又は弁明書について相当な理由がないと認める場合は、要介護認定等の通知の際に第1号被保険者に介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第3号)及び支払方法の変更を記載(以下「支払方法変更の記載」という。)した被保険者証を交付するものとする。

4　前項に規定する支払方法変更の記載の対象となる第1号被保険者については、認定の有効期間の延長を行わないことができる。

5　支払方法の変更の適用の開始日は、原則として要介護認定等が行われる日の属する月の翌月の初日とする。ただし、要介護認定等が更新認定の有効期間の開始日の属する月の前々月に行われる場合は、支払方法の変更の適用の開始日を新たな更新認定の有効期間の開始日と同一の日とする。

2　町長は、前項の規定による申請をした者が法第66条第3項に掲げる事由に該当すると認める場合は、支払方法の変更の終了を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い)終了通知書(様式第5号)及び支払方法変更の記載を消除した被保険者証を交付するものとし、申請をした者が同項に掲げる事由に該当しないと認める場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い)終了申請却下通知書(様式第6号)を交付するものとする。

3　町長は、前項に該当することが町の保有する台帳等で確認できた場合は、被保険者からの申請がなくとも、被保険者証から支払方法変更の記載を消除できるものとする。

4　支払方法の変更の終了は、被保険者証から支払方法変更の記載を消除した日から効力を生ずる。

2　町長は、前項に規定する通知書を交付したときは、直ちに当該被保険者に対し滞納保険料の納付について催告を行うものとする。

3　町長は、前項の催告にもかかわらず、第1号被保険者が滞納保険料を納付しない場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第8号)を交付し、当該支払一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除するものとする。

4　町長は、支払一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除したときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い)終了通知書及び支払方法変更の記載を消除した被保険者証を交付するものとする。

5　第5条第4項の規定は、保険給付の支払一時差止の終了の発効日について準用する。

2　第3条第5項の規定は、給付額減額等の適用の開始日について準用する。

2　町長は、前項の規定による申請をした者が法第69条第1項及び第2項に掲げる事由に該当すると認める場合は、給付額減額措置の免除を決定し、介護保険給付額減額免除決定通知書(様式第11号)及び給付額減額等の記載を消除した被保険者証を交付し、申請をした者が同項に掲げる事由に該当しないと認める場合は、介護保険給付額減額免除申請却下通知書(様式第12号)を交付するものとする。

3　第5条第4項の規定は、給付額減額等の終了の発効日について準用する。

2　町長は、医療保険者から介護保険給付の支払一時差止等依頼書(様式第14号)が提出され、当該申請に係る認定をしようとする日において納期限から1年6箇月が経過した滞納医療保険料があった場合、当該被保険者に介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第15号)を交付するものとする。

3　町長は、前項の予告通知書を交付の際、当該被保険者に対して14日以内に弁明書(様式第2号)の提出を求めるものとする。

4　町長は、必要に応じて医療保険者と協議を行うものとし、前項に定める期間内に弁明書の提出がなかった場合又は弁明書について相当な理由がないと認める場合は、要介護認定等の通知の際に、当該被保険者に介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第16号)及び保険給付の支払一時差止等の記載をした被保険者証を交付する。

5　第3条第4項の規定は、前項の保険給付の支払一時差止等の記載対象となる被保険者の要介護認定等の有効期間について準用する。

6　第3条第5項の規定は、保険給付の支払一時差止等の適用の開始日について準用する。

2　町長は、前項に規定する申請があった場合は、必要に応じ医療保険者と協議を行うものとする。

3　町長は、当該被保険者が加入している医療保険者から介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(様式第18号)が提出された場合又は医療保険者と協議を行った上で法第68条第2項に係る事由に該当すると認める場合は、保険給付の支払一時差止等の終了を決定し、介護保険給付の支払一時差止等終了通知書(様式第19号)及び保険給付の支払一時差止等の記載を消除した被保険者証を交付するものとする。

4　町長は、当該被保険者が前項に掲げる事由に該当しないと認める場合は、介護保険給付の支払一時差止等終了申請却下通知書(様式第20号)を交付するものとする。

5　第5条第4項の規定は、保険給付の支払一時差止等の終了する日について準用する。

この要領は、平成25年3月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。