(目的)

第1条　この要綱は、障害者施策によるホームヘルプサービス事業を利用している低所得の障害者であって、介護保険制度の適用を受けることになったもの等について、利用者負担の軽減措置を講じることにより、訪問介護、介護予防訪問介護又は夜間対応型訪問介護(以下「訪問介護等」という。)のサービスの継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(助成の対象者)

第2条　利用者負担の軽減措置を受けることができる対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次の各号のいずれかに該当することとなったものとする。

(助成の対象除外者)

第3条　前条による対象者が、第6条の確認により、いったん対象外となった者については、翌年度以降も対象者とはしないものとする。

(助成の内容)

第4条　助成の内容は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問介護等の利用者負担を全額軽減することとし、通常の利用者負担(10パーセント)との差額に相当する額については、当該訪問介護等に係る指定居宅サービス事業者(以下「指定事業者」という。)に支払うこととする。

(申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問介護利用者負担額減額申請書(法施行時の訪問介護利用者等の利用者負担軽減措置)(様式第1号。以下「申請書」という。)に、介護保険被保険者証を添えて町長に申請しなければならない。ただし、自ら申請書を提出することができない場合は、町長が適当と認める者に代わって行わせることができるものとする。

(申請者の所得状況等の確認)

第6条　前条の申請者については、毎年7月に所得確認又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における境界層該当の確認を行うものとする。

(認定)

第7条　町長は、申請書を受理したときは、第2条、第3条及び前条の規定により、その適否について審査を行い、その旨を訪問介護利用者負担額減額決定通知書(法施行時の訪問介護利用者等の利用者負担軽減措置)(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(認定証の提示)

第8条　助成認定者は、指定事業者から訪問介護等のサービスを受けるときは、当該指定事業者に認定証を提示しなければならない。

(認定証の再交付)

第9条　交付された認定証を紛失又は破損し、再交付を受けようとする者は、訪問介護利用者負担額減額認定証再交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(準用)

第10条　第5条ただし書の規定は、第7条第4項、第5項及び前条の場合に準用する。

(支払方法)

第11条　支払事務については、長崎県国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託することとし、指定事業者は、助成額1月ごとにとりまとめて連合会に請求するものとする。

(不正行為の禁止)

第12条　町長は、偽りその他不正の行為により助成を受けた者がある場合は、その者から、助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。