(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の施行に伴い、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、本町介護保険の被保険者で、要介護者又は要支援者のうち低所得で生計が困難である者及び生活保護受給者(以下「対象者」という。)に対して利用者負担額を軽減した場合に、本来社会福祉法人等が受領すべき金額の一部に対し、本町が補助を行うことにより、法の円滑な施行を図るとともに、介護を必要とする被保険者が安心して介護保険サービスを利用することで、その能力に応じ自立した生活の継続に資することを目的とする。

(補助の対象となる事業を行う者)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)を行う者は、介護保険サービスのうち、法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護並びに第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。以下「サービス」と総称する。)を提供する社会福祉法人及び市町村(以下「社会福祉法人等」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、社会福祉法人等が対象者に対して提供するサービスに係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)に係る利用者負担額(以下「利用者負担額」と総称する。)を軽減する事業とする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、サービスを受けた日の属する年度(サービスを受けた日の属する月が4月、5月又は6月の場合にあっては前年度)の市町村民税非課税(同一の世帯の中に市町村民税を課税されている者がいない状態をいう。)に属する者であって、その者の収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、次に掲げる要件を全て満たすもののうち、町長が認めた者及び生活保護受給者とする。

(軽減の程度)

第5条　軽減の程度は、利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)とする。ただし、生活保護受給者及び平成30年10月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった軽減対象者については、利用者負担額の全額とする。

(補助金の額)

第6条　この事業の対象は、社会福祉法人等が利用者負担額を軽減した額の総額(助成措置のある市町村を保険者とする利用者負担に係るものに限る。以下「軽減総額」という。)のうち、当該社会福祉法人等が本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となるものに限る。)の1％を超えた部分の2分の1とする。なお、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人等については、軽減総額のうち当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10％を超える部分について、全額をこの事業の対象とするものとする。

(対象者に該当することの確認)

第7条　第4条に規定する対象者として利用者負担額の軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減対象確認申請書(様式第2号)により町長に申請するものとする。

(確認証)

第8条　町長は、前条の規定により確認した者に対し、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度)(様式第4号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(確認証の適用年月日及び有効期限)

第9条　確認証の適用年月日は、申請日の属する月の初日とし、有効期限は、当該申請日の属する年度の翌年度の6月30日までとする。ただし、当該申請が4月、5月又は6月に行われた場合の有効期限は、その年度の6月30日までとする。

(確認証の更新)

第10条　第8条の確認証の交付を受けた者又はその者の属する世帯の世帯主は、有効期間満了後においても確認証の交付が必要な場合、確認証の更新の申請を行うことができる。この場合の手続は、第7条各項及び第8条第1項の規定を準用する。

(確認証の再交付)

第11条　第8条の確認証の交付を受けた者又はその者の属する世帯の世帯主は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証再交付願(様式第5号。以下「再交付願」という。)を町長に提出するものとする。

(確認証の記載事項変更届出)

第12条　第8条の確認証の交付を受けた者又はその者の属する世帯の世帯主は、確認証の記載事項に変更があったときは、速やかに、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証記載事項変更届(様式第6号)を町長に提出し、記載内容の変更を受けなければならない。

(確認証の返還)

第13条　第8条の確認証の交付を受けた者又はその者の属する世帯の世帯主は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに、確認証を町長に返還しなければならない。

(補助金交付の申請)

第14条　第6条に規定する補助金の交付を受けようとする社会福祉法人等は、社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減措置補助金交付申請書(様式第7号)を指定された期日までに町長に提出するものとする。

(交付の決定)

第15条　町長は、前条に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減措置補助金交付(不交付)決定通知書(様式第8号)によりその旨を通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第16条　町長は、前条の規定による補助の額の決定後、当該決定に係る社会福祉法人等による請求により、速やかに、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の決定の取消し又は返還)

第17条　町長は、偽りその他不正な行為によりこの要綱の規定による補助金の交付の決定又は補助金の交付若しくは利用者負担額の軽減を受けた者があるときは、交付の決定を取り消し、又は当該補助金額若しくは利用者負担額の軽減額の全部若しくは一部を返還させなければならない。

(事業実績報告書)

第18条　第15条の規定による通知を受けた社会福祉法人等は、補助金の交付対象となった事業の完了後、速やかに、社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減措置補助金実績報告書(様式第9号)に関係書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金額の確定)

第19条　町長は、前条の事業実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助額を確定し、その結果を社会福祉法人等による利用者負担額軽減措置補助金確定通知書(様式第10号)により、当該申請者に通知するものとする。

(帳簿等の保管)

第20条　社会福祉法人等は、この事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了後5年間保管するものとする。

(他施策との適用関係)

第21条　障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業との適用関係については、まず当該事業に基づく措置の適用を行い、その後、必要に応じて、この事業に基づく社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置の適用を行うものとする。

(補則)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。