(総則)

第1条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者、法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者又は法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者(町長の指定を受けたものに限る。)の開設者(以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。)に対する指導及び監査(以下「指導等」という。)については、別に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(指導の基本方針)

第2条　指導は、指定地域密着型サービス事業者等に対し法令等に定める介護給付又は予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、及び介護予防支援サービス(以下「サービス」という。)の取り扱い、介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求等に関する事項について周知させることを方針とする。

(監査の基本方針)

第3条　監査は、指定地域密着型サービス事業者等に対し、介護給付等に係るサービスの内容について、第14条第1項に規定する監査後の措置に該当する内容であると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合、又は介護報酬の請求等について、不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼とする。

(指導の形態等)

第4条　指定地域密着型サービス事業者等に対する指導の形態は、次に掲げるとおりとする。

(指導対象)

第5条　実地指導は、毎年度、全ての指定地域密着型サービス事業者等に対して行うものとする。

(指導実施計画の策定)

第6条　町長は、指導の重点項目等及び実施対象、実施時期、実施方法等を定めた実施計画を毎年度作成するものとする。

(指導等の実施体制)

第7条　指導等の実施体制は、長寿ほけん課ほけん年金係の職員(以下「指導監査職員」という。)をもって編成するものとする。ただし、町長が特別な理由があると認める場合はこの限りでない。

(指導等の事前準備)

第8条　指導等の実施に当たっては、対象となる指定地域密着型サービス事業者等に対し、日時、場所、指導監査職員の氏名、準備すべき事項等を事前に通知するものとする。ただし、第13条第2項に規定する監査の実施についてはこの限りでない。

(指導項目)

第9条　指導及び監査の項目は、国の示した指導重点事項及び当該年度の指導実施方針で定める項目とする。ただし、次に掲げる項目については、他の法令における調査及び指導の結果をもって代えることができる。

(協議等)

第10条　指導監査職員は、実地指導終了後、改善の必要な事項その他の問題点について、その発生原因及び改善方法を事業所の管理者その他の関係職員と協議し、又は意見交換を行い、理解を得られるよう努めるものとする。

(指導結果の報告)

第11条　指導監査職員は、指導終了後、速やかに指導結果について復命書を作成し、町長に報告するものとする。

(通知及び勧告等)

第12条　町長は、指導結果、改善を要すると認められた事項及び介護報酬について過誤による調整を要すると認めた場合については当該指定地域密着型サービス事業者等に対し、文書により通知するものとする。

(監査の実施)

第13条　町長は、指導の結果、是正指導を行っても改善がなされない場合又は次の各号に示す情報を踏まえて指定基準違反等の確認について必要があると認める場合には、速やかに監査を実施するものとする。

(監査後の措置)

第14条　町長は、監査の結果、指定地域密着型サービス事業者等が法第78条の10、法第115条の19及び法第115条の29の各号の規定に該当すると判断した場合は、必要に応じて当該指定地域密着型サービス事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止すること(以下「指定の取消し等」という。)ができる。

(指導監査台帳)

第15条　町長は、指定地域密着型サービス事業者等指導監査台帳を作成し、並びに指導等の内容及び結果等を記録及び保存するものとする。

(情報の提供)

第16条　町長は、指定地域密着型サービス事業者等に対して実施した指導又は監査の内容及び結果について必要がある認めるときは、県知事、関係する保険者又は当該指定地域密着型サービス事業者等を指定している他の市町村長へその情報を提供するものとする。

(その他の事項)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は町長が別に定める。