(目的)

第1条　この要綱は、公共下水道事業認可区域内の私有道路に対して一定の基準を設けて公共下水道汚水管を布設することにより、私有道路に面した家屋の水洗化の普及を図ることを目的とする。

(条件)

第2条　町において、私有道路に公共下水道汚水管を布設する場合の基準は、次の条件を備えたものとする。

(設置の特例)

第3条　第2条の規定にかかわらず、町長が公益上特に必要と認めた場合は、町において公共下水道汚水管を布設することができるものとする。

(申請)

第4条　公共下水道汚水管の布設を希望する者は、次に掲げる書類を添付して公共下水道汚水管布設申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第5条　町長は、公共下水道汚水管布設の申請があった場合は、必要な調査を行い、その可否を決定し、公共下水道設置決定通知書(様式第4号)により申請者へ通知するものとする。

(維持管理)

第6条　この要綱により私有道路に布設された公共下水道汚水管の維持管理は、町が行うものとする。

(路面復旧)

第7条　路面復旧については原形復旧とし、工事完了後の路面の維持管理は、申請者が行うものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。