(趣旨)

第1条　水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の事務部局における公印の作成、改刻、廃止及びこれに伴う届出及び登録の手続並びに押印、保管等に関しては、法令に別段の定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(公印の名称等)

第2条　公印の名称、寸法、用途及び保管者は、別表のとおりとする。

(作成、改刻及び廃止に伴う届出)

第3条　公印の保管者は、公印を作成し、又は改刻したときは、遅滞なく公印作成(改刻)届(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(登録及び登録の抹消)

第4条　水道課長は、公印台帳(様式第3号)を備え、前条第1項の規定により届出のあった公印の印影を登録するものとする。

(公示)

第5条　前条の規定により次に掲げる公印について、登録又は登録の抹消をしたときは、速やかにその旨及び印影並びに作成、改刻又は廃止の別を公示するものとする。

(保管)

第6条　公印の保管者は、公印を堅ろうな容器に納め、保管責任者及び執務時間外において、当直員がある場合は、当該当直員に命じて厳重に保管しなければならない。

(押印)

第7条　公印を押印しようとするときは、押印すべき文書に決裁済みの回議書を添えて、公印の保管者の承認を受けなければならない。

(電子公印)

第8条　電子計算組織を利用して証明等を行う場合において、特に必要があると認めるときは、電子計算組織に記録した公印の印影又は当該印影を縮小し、若しくは拡大したもの(以下「電子公印」という。)を文書に打ち出して公印の押印に代えることができる。

(公印の印刷)

第9条　一定の公文書を多数印刷する場合において、特に公印の印刷が必要であると認められるときは、印刷用公印の印影又は当該印影を縮小し、若しくは拡大したものを当該公文書と同時に印刷して公印の押印に代えることができる。この場合においては、印刷の都度あらかじめ所管課長等が、総務課長に合議の上、管理者の決裁を受けなければならない。

(公印の事故届)

第10条　公印の保管者は、公印について盗難、紛失その他の事故があったときは、遅滞なく公印事故届(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(廃止した公印の保存及び廃棄)

第11条　公印の保管者は、改刻その他の理由により廃止した管理者印及び管理者職務代理者印は永久に、その他の公印は5年間保存しなければならない。