(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定により妊婦の一般健康診査及び精密検査並びに産婦健康診査(以下「妊産婦健康診査」という。)を実施して、その健康管理に努め、もって妊産婦及び乳児の死亡率の低下を図るとともに、流産、早産、妊娠高血圧症候群、子宮内胎児発育遅延の防止等の母及び児の障害予防を期することを目的とする。

(妊産婦健康診査及び種類と対象者)

第2条　妊産婦健康診査の種類は、妊婦一般健康診査及び精密健康診査並びに産婦健康診査とし、その対象者は、町内に住所を有する妊産婦とする。ただし、精密健康診査は、妊婦一般健康診査の結果、医師が更に精密な健康診査を必要と判断した妊婦で、町長から妊婦・乳児・1歳6か月児・3歳児精密健康診査・判定相談受診票(以下「精密健康診査受診票」という。)を交付された妊婦を対象とする。

(妊産婦健康診査の実施)

第3条　妊産婦健康診査は、町長が長崎県市町村福祉振興協議会(以下「振興協議会」という。)を通じて委託した医療機関等(以下「委託医療機関」という。)において実施する。

(健康診査の内容)

第4条　妊産婦一般健康診査の内容は、振興協議会及び委託医療機関との協議により定める項目とする。

(受診票等の交付及び交付台帳の備付け)

第5条　町長は、法第15条に定める妊娠の届出のあった妊婦に対し、妊婦一般健康診査受診票及び産婦健康診査受診票(以下「一般健康診査受診票」という。)の各票の交付番号欄に母子健康手帳交付番号を記載して交付するものとする。この場合において、対象となる妊産婦が、町外から転入した者で、妊産婦健康診査の対象と確認された場合は、転入元における一般健康診査の受診状況を聴取し現週数に応じて交付するものとする。

(受診票の取扱い及び母子健康手帳の活用)

第6条　妊産婦は、妊産婦健康診査の受診票及び母子健康手帳を委託医療機関に提出して一般健康診査を受診するものとする。

(費用の請求及び支払)

第7条　妊産婦健康診査の費用の額は、振興協議会及び委託医療機関との協議により定める額とする。

(委託外医療機関において健康診査を受けた場合)

第8条　里帰り出産などにより、委託外医療機関において妊産婦健康診査を受けた場合は、妊産婦・乳児一般・精密健康診査費用支給申請書(様式第4号)に検査結果の写し及び領収書の類を添付し申請する。

(支給の決定)

第9条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る支給額を決定し、申請者に支給するものとする。この場合において、支給額は、町長が振興協議会と締結した委託契約書に記載された単価の額を上限として、申請者が現に支払った額とする。

(事後指導)

第10条　町長は、妊産婦健康診査の結果に基づき、必要に応じて事後指導を行わなければならない。この場合において、町長は、当該妊産婦健康診査を実施した医療機関等と連携を密にし、保健指導を行うものとする。