(趣旨)

第1条　町は、特定不妊治療を受ける者の経済的負担の軽減を図るため、予算の定めるところにより特定不妊治療を受ける者に対し、東彼杵町特定不妊治療費(以下「不妊治療費」という。)を助成するものとし、その助成については、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「特定不妊治療」とは、長崎県特定不妊治療費助成事業実施要綱(平成19年7月13日付け19こ家第188号長崎県こども政策局長通知。以下「県要綱」という。)第1条に規定する特定不妊治療であって、県要綱第3条の要件に該当するものとする。

(助成の対象者)

第3条　不妊治療費の助成の対象となる者は、特定不妊治療を受けた夫婦で、次の各号のいずれにも該当する者とする。(原則、法律婚を対象とするが、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚関係にある者も対象とする。)

(助成の回数)

第4条　同一の者に対する不妊治療費の助成は、県要綱第4条の規定による回数までとする。

(助成の額)

第5条　不妊治療費の助成の額は、特定不妊治療に要した費用の額から県要綱に基づき助成を受けた額を控除した額とする。ただし、特定不妊治療1回につき10万円(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等については5万円)を限度とする。

(申請の手続)

第6条　不妊治療費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に対し東彼杵町特定不妊治療費助成決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、不妊治療費を助成するものとする。なお、助成金の予算年度は申請年度とする。

(不妊治療費の返還)

第8条　町長は、偽りその他の不正な手段により不妊治療費の助成を受けた者に対し、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(状況管理)

第9条　町長は、不妊治療費の助成の状況の管理を行うため、東彼杵町特定不妊治療費助成台帳(様式第3号)を備えるものとする。