2　自己負担額については、指定自立支援医療機関において本人から受領するものとする。

2　前項の規定による申請には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

3　同一受診者に対し、当該受診者が育成医療を受ける指定自立支援医療機関の指定は、原則として1箇所とする。ただし、医療に重複がなく、やむを得ない事情があると認められる場合に限り、複数箇所の申請ができるものとする。

2　町長は、前項の規定による審査において、町長の指定する医師(以下「判定医」という。)に判定依頼書(様式第4号)により、医学的見地からの給付の必要性について判定を依頼するものとする。

3　判定医は、前項の判定依頼があった場合は、判定結果通知書(様式第5号)により、判定結果を町長に通知するものとする。

4　町長は、前3項の審査及び判定により、支給することを決定したときは、申請者及び当該育成医療に係る指定医療機関に自立支援医療給付決定通知書(様式第6号)により通知するとともに、申請者に自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第8号)(以下「受給者証」という。)及び当該育成医療が通院によるものである場合は、自己負担上限額管理票(様式第9号)を交付するものとし、支給しないことを決定したときは、申請者及び当該育成医療に係る指定医療機関に通知書(様式第7号)により通知するものとする。

5　育成医療の支給の期間は、次の各号に掲げるものを除き、原則として3箇月内とし、次の各号に掲げるものについては、1年以内とする。

6　同一受診者に対し、重複して支給を決定することは、原則として認められないものとする。ただし、医療に重複がなく、やむを得ない事情がある場合に限り、複数の支給決定ができるものとする。

7　支給の決定を受けた申請者は、受給者証及び自己負担上限額管理票を指定医療機関に提示して、当該育成医療の給付を受けることとする。

8　受診者が死亡した場合又は育成医療を受ける必要がなくなった場合は、申請者は受給者証を速やかに町長に返還しなければならない。

9　受診者が、育成医療の給付の期間内に満18歳になった場合は、第3条の規定に関わらず、当初の支給認定のとおり育成医療の給付を受けることができるものとする。

2　町長は、前項の規定による再交付を承認したときは、「再交付」と表示した受給者証を交付するものとする。

2　町長は、前項の規定により申請があった場合は、第7条第1項から第6項までの規定に準じ、審査、判定及び通知を行うものとする。

2　町長は、前項の規定による変更申請があった場合は、第7条第1項から第6項までの規定に準じ、審査、判定及び通知を行うものとする。

2　町長は、前項の規定による届出を受理したときは、必要に応じて受給者証を書き換えて、申請者に交付するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合は、移送費の支給の要否を決定し、支給することを決定したときは、自立支援医療(育成医療)移送費給付決定通知書(様式第13号)により、支給しないことを決定したときは、通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により、移送費の支給の決定を受けた申請者は、当該移送が終了した後、次の各号に掲げる書類を町長に提出するものとする。

4　町長は、前項各号に掲げる書類を受理した場合は、請求内容を審査し、適正と認められる移送費を支給するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合は、補装具等の支給の要否を決定し、支給することを決定したときは、自立支援医療(育成医療)補装具給付決定通知書(様式第17号)により、支給しないことを決定したときは、通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により、補装具等の支給の決定を受けた申請者は、当該補装具等の給付を受けた後、次の各号に掲げる書類を町長に提出するものとする。

4　町長は、前項各号に掲げる書類を受理した場合は、請求内容を審査し、適正と認められる費用を支給するものとする。

2　第7条第6項ただし書の規定により複数の支給決定を受けた申請者は、それぞれの育成医療の給付ごとに、前項の規定による費用の負担を行うものとする。

2　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年12月1日から施行する。