(趣旨)

第1条　この要綱は、東彼杵町障害者等日中一時支援事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この事業は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は東彼杵町とする。

(事業者の指定)

第4条　前条の委託を受けようとする者(以下「指定申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を町長に提出し、あらかじめその指定を受けるものとする。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、本町にその者又はその者の保護者が町内に居住地(居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、現在地。)を有する障害者及び障害児であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の上限)

第6条　前条第1号から第3号に該当する者の1月あたりの利用上限は月10回までを限度とし、前条第4号から第6号に該当する者の1月あたりの利用上限は月15回までを限度とする。ただし、特別の事情により、障害者及び障害児の心身の状態、家庭の状況等、町長が必要と認める場合は、必要と認める回数までとする。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、第4条に規定する運営主体の中から希望する事業所を指定し、東彼杵町障害者等日中一時支援事業利用登録申請書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(障害支援区分)

第8条　第5条第1号から第3号に該当する申請者で、障害支援区分の判定を受けていない者については、速やかに訪問調査を実施し、障害支援区分の認定を行うものとする。

(利用の承認及び決定等)

第9条　町長は、第7条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定し、東彼杵町障害者等日中一時支援事業利用承認(不承認)決定通知書(以下「決定通知書」という。)(様式第7号)により申請者に通知するとともに、承認した申請者を東彼杵町障害者等日中一時支援事業利用登録者名簿(以下「登録名簿」という。)(様式第8号)に登載するものとする。ただし、登録名簿に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合については、登録名簿への記載を省略することができる。

(利用登録の有効期間及び更新申請)

第10条　前条の規定による承認決定の有効期間は、承認を行った日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。

(重複利用の制限)

第11条　利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、ホームヘルプサービス等その他の障害福祉サービス等を利用している時間は、本事業を利用できない。

(利用の依頼)

第12条　利用者は、第9条に規定する決定通知書を事業者に提示し、直接依頼するものとする。

(利用の変更等)

第13条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、東彼杵町障害者等日中一時支援事業利用登録変更届(様式第9号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第14条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第9条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(依頼の変更)

第15条　町長は、第13条による届出を受理したとき及び前条による取消しを行ったときは、事業者に変更内容を通知するものとする。

(費用の額)

第16条　本事業に係る費用の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)に規定する短期入所のうち、福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)及び(Ⅲ)の単位に、利用時間に応じて次項に定めるものを乗じた単位に10円を乗じた額とする。ただし、小数点以下の端数が生じた場合は、四捨五入する。算定においては、基本部分のみとし、諸加算及び減算については算定しない。

(利用者の負担額)

第17条　事業者は、サービスの提供1回につき、前条に規定する費用の額の一部として、同条に定める額の1割を利用者から徴収することとする。ただし、事業を利用する者の属する世帯(利用者が18歳以上の場合は利用者とその配偶者、18歳未満の場合はその保護者の属する世帯とする。)の課税状況に応じ、利用者から徴収する額の1月の合計額は、別表2による上限月額の範囲内とする。

(委託料)

第18条　町長は、第3条第2項の規定による委託料として、第16条に定める費用の額から前条に規定する利用者負担金を差し引いた額を事業者に支払うものとする。

(遵守事項)

第19条　事業者は、受け入れることが可能な障害種別及び年齢層について、利用者に対して事前説明を行わなければならない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。