(趣旨)

第1条　この要綱は、東彼杵町障害者等生活サポート事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この事業は、障害のある人やその家族(以下「障害者等」という。)の日常生活に関する支援、家事に対する必要な支援を行うことにより、障害者等の地域での自立した生活の推進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、東彼杵町とする。

(登録の申請)

第4条　前条第2項に規定する登録を受けようとする者(以下「事業者」という。)は、東彼杵町障害者等生活サポート事業者登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録事業者の登録を取り消すことができる。

(町との連携)

第6条　登録事業者は、本町と密接な連携を図り、事業の円滑な運営に努めるものとする。

(事業の内容)

第7条　この事業の内容(以下「サービス」という。)は、次に掲げるものとする。

(対象者)

第8条　前条第1号のサービスの対象者となる者は、法第21条第1項に規定する障害支援区分にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者でその者又はその者の保護者が町内に居住地(居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、現在地。以下同じ。)を有するものとする。ただし、法第5条第3項に規定する重度訪問介護及び法第5条第9項に規定する重度障害者等包括支援対象者は除く。

(利用の上限)

第9条　第7条各号に規定するサービスの1箇月あたりの上限は、次の各号に定める時間を上限とする。ただし、町長が必要と認めた場合はこの限りでない。

(利用の申請)

第10条　サービスを利用しようとする者は、東彼杵町障害者等生活サポート事業利用登録申請書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第11条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、東彼杵町障害者等生活サポート事業利用承認(不承認)決定通知書(様式第6号)(以下「決定等通知書」という。)により申請者に通知するとともに、承認をした障害者等(以下「利用者」という。)を東彼杵町障害者等生活サポート事業利用登録者名簿(様式第7号)(以下「利用登録者名簿」という。)に登録するものとする。ただし、利用登録者名簿に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合については、利用登録者名簿への記載を省略することができる。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第12条　前条第1項の規定による利用登録者名簿の登録期間は、登録を行った日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。

(利用の変更及び廃止)

第13条　利用者は、次のいずれかに該当するときは、東彼杵町障害者等生活サポート事業利用登録変更(取止め)届(様式第9号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第14条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第11条第1項の規定による利用登録者名簿の登録を取り消すことができる。

(依頼の変更取消し)

第15条　町長は、第13条による届出を受理したとき、及び前条による取消しを行ったときは、依頼等通知書によって、登録事業者に変更取消し内容を通知するものとする。

(利用の方法)

第16条　利用者がサービスを利用しようとするときは、決定等通知書を登録事業者に提示し、登録事業者に直接依頼するものとする。

(サービスの提供等)

第17条　前条の規定により依頼を受けた登録事業者(以下「サービス提供事業者」という。)は、あらかじめ利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明し、利用者の同意を得た後にサービスを提供しなければならない。

(利用者負担額)

第18条　利用者は、別表に定める利用者負担額を限度としてサービス提供事業者に直接支払うものとする。

(利用者負担額の減免又は免除)

第19条　町長は、利用者及びその属する世帯が次のいずれかに該当するときは、前条に規定する利用者負担額を減免する。

(委託料)

第20条　町長は、利用者がサービスを利用したことに係る別表に定める費用(以下「サービス費用」という。)から第18条に規定する利用者負担額(第19条に規定する減免又は免除を受けた場合は、その額を差し引いた額)を差し引いた額(以下「公費負担額」という。)をサービス提供事業者に委託料として支払うものとする。

(遵守事項)

第21条　サービス提供事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(補則)

第22条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。